岡田克也副総理が、平成２５年度の国家公務員の新規採用数について「２１年度比で４割超削減」との政府目標を大幅に上積みし、省庁によっては８割以上の採用抑制を指示したことが８日、分かった。民主党は「国家公務員総人件費２割削減」を掲げており、給与削減や退職金減額よりも採用抑制の方が労働組合の反発が少ないと踏んだようだが、急激な採用抑制は省庁の人事計画を大きく狂わせる上、業務への支障も大きい。省庁側の抵抗も避けられない見通し。　政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は６日の会合で、２５年度の新規採用数を２１年度比で４割超削減とする方針をいったん確認した。ところが、岡田氏は「今までの削減を大幅に上回る削減をお願いしたい」と述べ、さらなる採用抑制を指示した。　この後、行革実行本部は、省庁ごとに具体的な採用枠を提示。給与水準の低い新人の採用人数を減らしても総人件費削減効果は限定的なため、抑制幅は４

『Action Trackchair』は、もはや車椅子とは呼べない。SUV『ハマー』のような、個人的モビリティ・ソリューションだ。 『Action Trackchair』は、もはや車椅子とは呼べない。どこへでも行ける、SUV『ハマー』のような個人的モビリティ・ソリューションだ。　車輪ではなく、戦車のような無限軌道を採用。フィールドや森林、沼地や小さな川へも行ける。そして迷彩が施されている。　最高速度は5マイルで、速く歩く程度だ。ガゼルを追いかけることはできないかもしれないが、ガン・マウントもあり、狩猟にも行ける。アクセサリを抜いたベース価格は9,000ドルであり、多くの障害者用ATV[全地形対応車]よりは高価だが、ワイルドであることにはそれなりの価格が必要だ。

横須賀市は１６日開会の市議会に、ある条例案を提出し来年度からの施行を目指している。全国約２００の自治体で制定されているものの多くの問題点が指摘され自民党も昨夏、安易な制定に注意を喚起するに至った。自治基本条例という。「自治体の憲法」と称して条例には認められていない最高規範性を付与し、「市民参加」や「市民参画」を権利であり責務と規定しているが、「危険性」を指摘する市民や議員らの制定阻止の動きも出ている。偏った市民参加？　横須賀市では平成１４年から１７年にかけても同条例制定の動きがあったが、前市長の判断で休止した経緯がある。条例制定を公約に掲げた吉田雄人市長が２１年に当選し再び活発化した。翌年、市は「市民が主役のまちづくり」をキーワードに公募市民や学識者らで構成する同条例検討委員会を設置、昨年９月、素案を、１１月には骨子案を作成した。　市民に行政参加を促しているが、「外国人参政権に反対する会」

政府が平均８・０３％の国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針を固めたことが１１日、分かった。平成２４年度以降、総額約１７・４兆円の交付税から最大で年間約６千億円を減額する。ただ、自治労や日教組の支援を受ける民主党内には地方への波及に反対する意見も根強く、調整は難航しそうだ。　与野党は国家公務員の給与削減について、２３年度の人事院勧告分（同０・２３％の引き下げ）に加え、東日本大震災の復興財源として２年間、同７・８％カットする方向で協議を進めている。協議の結果、国家公務員の給与引き下げが２４年４月から実現すれば、政府は２４年度分の地方交付税から減額する方針だ。　今国会での予算調整が難しい場合、今秋の臨時国会に補正予算案を提出し、年度末までの数カ月分を減額する案も浮上している。２５年度分に関しては、当初予算から６千億

子ども手当に代わる新手当を平成２４年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が２２日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明３党の昨年８月の３党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す３党協議で自公両党が反発するのは必至だ。　改正案は３党合意に基づき、３歳未満に月１万５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に月１万円（第３子以降は月１万５千円）、中学生に月１万円の新手当を支給することが柱。自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される６月以降、所得制限世帯（夫婦と子ども２人の世帯で年収９６０万円以上）に月５千円を支給

静岡県川根本町で佐藤公敏町長の解職（リコール）と町議会解散の可否を問う住民投票が、２月にも実施されることになった。住民投票実施を求める署名が必要数を超えたと、町選挙管理委員会が３日、発表した。住民投票で賛成が過半数を占めれば、町長リコールや町議会解散が実現する。同町では、町が計画した全戸への光ファイバー網整備事業に反対する住民団体が、署名活動を行っていた。　町選管の集計で、町長リコール請求には２６６２人（有権者数の３６．７％）、議会解散請求には２７６９人（同３８．２％）の署名が有効と認められた。昨年１２月２日現在の有権者数は７２４４人で、解職請求と解散請求にはそれぞれ有権者数の３分の１にあたる２４１５人の有効署名が必要だった。　リコール運動の発端となった光ファイバー事業について、佐藤町長はすでに白紙撤回を表明しているが、住民団体は町長と町議会への不信感を理由に運動を続けていた。

野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。　首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、３月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、３月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。　首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。　これを聞いた首相経験者

福島県南相馬市で、東日本大震災の義援金や福島第１原発事故による東京電力からの仮払い補償金を収入とみなされ、被災者の生活保護打ち切りが相次いだ問題で、県は２３日までに、市の打ち切り処分の取り消しを求めた住民３人の審査請求を認め、処分取り消しの裁決をした。　市は「速やかに対応したい。他にも同様の住民がいないか確認する」としており、３人には処分後に受け取るはずだった分を、さかのぼって支給する方針。　担当弁護士によると、裁決は１２月２１日付。市の調査に不備があり、生活実態を十分に把握していなかったなどとしている。義援金などが収入に当たるかどうかについては明確な判断はしていないという。　日弁連の調査では、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で、４５８世帯が生活保護を止められたことが判明。うち約半数が南相馬市の被災者だった。

「自分には縁がないと思っていた。うれしいというより驚きの方が大きい」。浅尾の率直な感想だろう。先発登板機会がなかった投手がＭＶＰを受賞するのは、セ・リーグでは１９９８年の佐々木主浩（横浜）以来。最優秀中継ぎ投手賞とのダブル受賞は、史上初の快挙となった。　もっとも、華やかな会見の場では、すぐに反省の言葉が口をついた。ＭＶＰの座は１８勝を挙げたエース吉見との一騎打ちの争いとなったが、「吉見は本当は２０勝だった」と浅尾は言う。「僕が（救援失敗で）２勝を消してしまった。吉見にはごめんなさいと言いたい」。中継ぎ投手だけに心境は複雑だ。　とはいえ、１２球団トップの７９試合に登板し、防御率０・４１。７５キロの細身の体からは想像もつかないような、驚異的な数字を残した。それも、２年連続の最優秀中継ぎ投手賞。「けがなく１年間投げることが目標だった」と振り返る。体のケアを最優先にしながら、常に１点を争うような厳

子ども手当に代わり平成２４年度から支給される拡充児童手当の財源に、厚生労働省が地方自治体へ現在の倍近い負担を求めた問題で、首都圏の知事と政令市長による「９都県市首脳会議」は８日、川崎市内での会合で「国が決めた施策のために地方の独自財源が取り上げられることがあってはならない」と、全額国費負担を求める緊急アピールをまとめた。　アピールでは「子ども手当創設にあたり政府は全額国費で行うとしていた」と強調し、負担増要求を「地域主権の実現とは相容れないもの」と批判している。　会議では「（制度変更を）言葉のあやでごまかしながら、負担だけは地方にさせる考え方」（上田清司埼玉県知事）などの批判が相次ぎ、石原慎太郎都知事は会議後「地方分権と言っていたのとずいぶん矛盾しており、背信行為ではないか」と述べた。

大分県玖珠町は１４日、４０代の男性係長が自身のインターネットのブログに女性職員を中傷する内容や、発令前の人事情報などの書き込みをしていたと発表した。近く懲戒処分する方針。　町によると、係長は１年前から「九州地方の役場の係長」と名乗るブログを開設。同僚職員の名前や勤務態度、人事異動の内示情報などを記載していた。ブログは会員登録すれば誰でも閲覧でき、８月に住民の指摘があり、町が調査していた。　係長は「職員の皆さんにご迷惑をお掛けして申し訳ありません」と反省しているという。　同町の帆足博充総務課長は「公務員として倫理観に欠けた行為で大変遺憾だ」としている。