自民党は２日、国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら２年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す内容。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。 　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などをきっかけに自民党は保守色を強めており、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討する。

菅直人首相は２３日の衆院予算委員会で、子ども手当支給について「２万６千円という現金ではなく、ある割合は現金で、ある割合は現物でということも十分ありうる」と述べた。２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額２万６千円の支給を断念し、保育所整備など現物支給に代える可能性を示した。 　首相は「全体としてどこまで当初目的通りやるかは、検証の中で検討したい」とも語り、マニフェストの検証作業を終える９月をめどに結論を出す考えを強調した。 　一方、自民、公明など野党が子ども手当法案に反対していることには「国会の場で大いに議論し、何らかの合意が得られるなら、決まった法律に従わなければならない」と述べた。公明党の高木美智代氏の質問に答えた。

売店の日本酒コーナーには県内の全蔵元の空き瓶が並ぶ＝新潟県庁 　お堅い役所に、日本酒がずらり――。酒どころ、新潟県庁の売店の棚では、県内９４のすべての蔵元の瓶が並んでいる。まるで酒屋のようだ。 　県内の２００９年度の清酒消費量は約２万９千キロリットルで、１０年前の６割にまで落ち込んだ。危機感を抱いた県が昨年末から棚を並べ替えて、ＰＲを始めた。 　だが、棚に並ぶほとんどは空き瓶で、販売用は越乃寒梅など約２０種。「他の銘柄はまだ実績がなく、仕入れられない。すべての銘柄を販売用にそろえるのが夢です」

新年度予算の関連法案を巡る民主党と社民党の修正協議の機運が急速にしぼんだ。民主党内の会派離脱騒動で衆院の３分の２の賛成による再可決は困難となり、菅政権にとって社民党の存在価値が低下したからだ。修正協議をてこに米軍普天間飛行場（沖縄県）の県内移設関連費用の削除などを求める社民党の戦略も崩れた。 　社民党の阿部知子政審会長は１８日、民主党の城島光力政調会長代理と国会内で約４０分間協議。終了後、「来週の幹事長会談で（協議続行について）大局的に判断してもらう」と語り、実務者レベルの協議を事実上、打ち切ることを明らかにした。 　社民党が民主党に協力すれば衆院での３分の２に辛うじて届く。このため、社民党は普天間関連予算の削除や法人税減税の撤回などハードルの高い要求を突きつけていた。 　ところが、衆院で会派離脱の意向を表明した民主党議員１６人が採決に造反する構えを見せ、衆院議員６人の社民党の存在価値は一

夫婦が同じ姓を名乗ることを定めた民法７５０条は、個人の尊重や男女平等を定めた憲法に違反しているとして、東京都の事実婚夫婦ら男女５人が１４日、国などを相手取り、総額６００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。原告弁護団によると、夫婦別姓についての違憲訴訟は初めて。夫婦別姓をめぐる議論は、司法の場に持ち込まれた。 　訴えたのは、東京都荒川区のフリーライター加山恵美さん（３９）・渡辺二夫さん（４３）の事実婚夫婦１組と、富山市の元高校教諭塚本協子さん（７５）ら女性３人。塚本さんら３人は結婚して改姓したが、旧姓を通称として使用している。 　民法７５０条は、夫婦が一方の姓を選ぶことを結婚の要件にしている。原告側はこの規定が、憲法１３条に定められた個人の尊重や、男女は本質的に平等と定めた憲法２４条を侵害していると主張。 　国の法制審議会が１９９６年、夫婦別姓を選択できるよう民法改正案の要綱

全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。 　アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。 　２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。 　地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。 　個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開

給食費や保育料だけでなく、修学旅行の費用や教材費も子ども手当から天引きされることになりそうだ。厚生労働省が１０日にあった自治体向けの会議で、検討する方針を示した。保護者の同意を前提としているが、原則月１万３千円の手当は、ほとんど手元に残らないかもしれない。 　厚労省は自治体の要望を受けて、４月分の子ども手当から保育料や給食費の徴収を認めた。この日の会議では、これに加えて（１）幼稚園の授業料（２）小中学校の教材費や学級費（３）児童・生徒会費（４）修学旅行費――なども、保護者の同意があれば徴収できるようにする考えを示した。 　天引きできる項目は、子ども手当法が成立した時点で省令で定める。どの項目を天引きするかは、自治体が判断することになる。 　また、今回の子ども手当法案では、海外留学中の子どもにも手当が支給されることになるが、厚労省は留学開始から３年間までが支給対象と説明。中学卒業までに帰国す

菅政権は４日、松沢成文・神奈川県知事が子ども手当の地方負担に反対して国に提出した意見書に対し、「自治体に負担を転嫁する施策ではない」とする見解を閣議決定した。松沢知事は昨年１２月、「地方の意見が全く反映されず、負担の押し付けが一方的に決定された」とする意見書を国側に提出していた。 　政府の見解は、２０１０年度と１１年度の子ども手当は自民党政権期からの児童手当と並立している現状を踏まえ、自治体が負担するのはこれまで通りの児童手当分だとし、「費用の全額を国が負担しなければならないとは考えていない」とした。 　片山善博総務相は４日の会見で「決して理不尽なものではない」と理解を求めた。

菅政権は３日、民主党の看板政策である子ども手当について、２００９年衆院選マニフェストに掲げた月額２万６千円の満額支給を断念する方向で調整に入った。４月に社会保障制度の改革案をまとめる際に、１２年度以降の満額支給の見送りを表明する見通しだ。マニフェストの見直しを求める野党側に与野党協議への参加を促す狙いがある。 　政権はまた、今国会に提出した１１年度の支給をめぐる子ども手当法案も修正する方向で検討を始めた。新年度から３歳未満に限り月額２万円に増額するとしていた支給額の引き下げなどが焦点となる。 　菅直人首相は３日の衆院予算委員会で、子ども手当について「社会保障改革の大きな要素だ。それも含めた形で議論が行われる」と指摘。政権が改革案を作成する４月までに見直す考えを示した。１日の衆院予算委では、１２年度以降の制度設計について「さらに広げるか、もうこの程度しか無理かということも含めて全体を検証して

神奈川県横須賀市役所の男性主任（４０）が港湾部への異動拒否を続けている問題で、市は２５日、主任が今後も配置換えに応じない場合は、近く給与の減額措置や懲戒処分の対象とする方針を決めた。主任が同部で職務につかなければ、給与はほとんど支払われないことになるという。 　市人事課によると、主任はこの日も、昨年４月１日で発令された港湾部ではなく、市民部に出勤。登庁前から待機していた人事課職員が２４日に続いて説得にあたったが、主任は拒否した。配置換えを命じる職務命令書を手渡そうとしたが、受け取りを拒んだ末に、午後からの年次休暇を取って退庁した。 　この問題では、市に厳正に対処できないことへの不満から「早く辞めさせろ」「税金を払っているのは自分たちだ」などと怒りの電話が相次いでいる。吉田雄人市長は「こうした職員が１人いることで職員全体が厳しく見られてしまうのは大変遺憾。職務命令に従わない場合、厳しい態度で

２４日午前９時ごろ、神奈川県横須賀市役所で、人事異動を拒否している市港湾部の男性主任（４０）が人事課長（５１）と異動をめぐって押し問答になり、転倒した人事課長が病院に救急搬送されるトラブルがあった。横須賀署は傷害の疑いで主任から事情を聴いている。 　市人事課によると、主任は、昨年４月１日付で発令された港湾部への異動に従わず、市民部にそのまま８カ月以上にわたり居座ったとして先月２１日に停職１カ月の懲戒処分を受けた。２４日は懲戒期間を終えて初の登庁日だったが、主任は港湾部ではなく市民部に出勤したため、人事課長らが異動内容に従うよう説得。もみあいになった人事課長が転倒したという。 　主任は朝日新聞などが「異動内容に従わないのか」などと尋ねたのに対し、「答えられない」と話した。

大阪府箕面市は２１日、１１９１通の書類の決裁欄に上司名の印鑑を勝手に押したとして、建築住宅課の男性総括主事（５３）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。「人間関係が悪く、上司に書類を回さなくていいと思った」と説明しているという。 　市によると、主事は２００９年４月から昨年８月にかけて、課長や課長補佐、主査ら６人の上司と同じ名字の印鑑を自分で購入し、文具などの購入や市営住宅の修繕など１１９１通の書類の決裁欄に勝手に押していた。次長以上の決裁が必要な書類はきちんと提出しており、私的流用などは確認できなかったという。（柳谷政人）

酒気帯び運転で検挙されたことを理由に懲戒免職となった京都市の元職員が、処分は重すぎるとして市を相手に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、提訴できる期間の６カ月を過ぎて訴訟を起こしたとして請求を却下した一審・京都地裁判決を取り消し、「元職員の提訴は正当だ」として審理を地裁に差し戻した。 　前坂裁判長は、市側が元職員を２００８年１２月に処分した際、行政事件訴訟法に基づいて訴訟を起こせることや提訴期間があることなどを伝えなかったため、元職員が処分を受けたら終わりだと思い込んだと指摘。元職員が提訴できる期間を過ぎた０９年８月に提訴したことを理由に訴えを退けた一審判決を否定した。（平賀拓哉）

熊本市の行政区画等審議会は１７日、２０１２年４月の政令指定都市移行で設ける五つの区の名称を「東区」「西区」「南区」「北区」「中央区」とする案を幸山政史市長に答申した。幸山市長は「最大限、尊重しながら手続きを進めたい」と述べており、正式な区名になるとみられる。 　区名をめぐっては、審議会が各区５案ずつに絞った上で昨年１２月に市民の意向を調査しており、この日は最も支持を得た案を採用するよう答申した。

鹿児島県阿久根市長選で竹原信一前市長の落選が確実に。午後７時投票終了。

教員が産休・育休や病気・介護休暇に入った際、代わりの教員が間に合わないケースが、各地の公立小中学校に広がっている。朝日新聞が全都道府県・指定市の教育委員会に取材したところ、昨年度、全国で約８００件に上っていたことがわかった。 　調査したのは、２００９年度に（１）教員が産休、育休に入った際、その当日に代わりの教員が着任できなかった件数と、（２）病気や介護休暇で欠員が出ても代わりの教員が１カ月以上来なかった件数。 　その結果、大阪府を除くと（１）は３０４件、（２）は４８６件に上った。 　大阪府は１年間の合計件数ではなく、毎月１日現在ごとの件数を合算した形で回答した。産育休の代替が間に合わなかったのはのべ６６件、病気・介護休暇で代わりが来なかったのはのべ２５８件。 　大阪府以外で多かったのは、産育休が北海道２９件、横浜市２８件、栃木県２２件。病気・介護休暇は静岡県７８件、大阪市が４９件、兵庫県が

２００８年２月に房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船が衝突した事故で、防衛相があたごの航海長から事情聴取した際のメモが、朝日新聞記者の情報公開請求を受けた直後に防衛省職員によって廃棄されていたことが分かった。専門家は「廃棄は情報公開法の趣旨に反する」と批判している。 　あたごの航海長は衝突事故が発生した２月１９日の午前中に、海上幕僚監部の指示を受け、ヘリコプターで東京・市谷の防衛省に移動。正午から大臣室で当時の石破茂・防衛相らの事情聴取を受けた。同月２８日の記者会見で防衛事務次官は、事情聴取の際に運用企画局の職員がメモを記録したことを明らかにしていた。 　情報公開法に基づく、防衛相へのこのメモの開示請求は３月４日付で受け付けられた。しかし、同月下旬から４月上旬までの間に、メモを作成した運用企画局の職員当人がこのメモを廃棄したという。同省はそのことを知らせないまま、５月７日、「

滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」と、ひこにゃんに似た「ひこねのよいにゃんこ」の両方を考案した原作者を相手取り、彦根市が「ひこねのよいにゃんこ」のグッズの販売差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てていたことがわかった。地裁は先月、申し立てを却下し、市側が大阪高裁に即時抗告する事態になっている。 　ひこにゃんをめぐっては、同市などでつくる彦根城築城４００年祭（２００７年）の実行委員会が、公募作品から大阪の原作者の作品の著作権を買い取り、商標登録。原作者は０７年１１月、自分が考案した３ポーズの図柄以外のグッズ類が出回ったとして、４００年祭後のひこにゃんの使用中止を求める民事調停を申し立てた。市側は３ポーズ以外の製造や販売を業者に許可しない▽原作者は、ひこにゃん登場後に出版した絵本「ひこねのよいにゃんこ」の創作活動を続ける――などで合意した。 　その後、よいにゃんこのグッズが土産物

玄関前に積まれていたランドセル＝県子育て支援課提供 　群馬県中央児童相談所（前橋市）に思いがけない贈り物が届いた。赤と黒の新品ランドセル計１０個が一つずつ赤い箱に収められ、玄関前に積まれていた。 　クリスマスの２５日のことで、「子供達のために使って下さい」とメッセージが添えられていた。寄贈者名は「伊達直人」。漫画タイガーマスクの主人公と同名だ。 　贈り主は、孤児院育ちで子どもたちに優しかった主人公に自分をだぶらせたのか。ランドセルは虐待などの問題で児童養護施設に入所する児童らに使ってもらう。

未承認ワクチンの緊急輸入を求める署名提出のため厚生労働省に向かう「ポリオの会」の親子＝１５日、東京・霞が関、金子淳撮影 　ポリオ（小児まひ）の予防接種で、国内で未承認のワクチンを海外から輸入して使う医療機関が急増している。国内で承認されているワクチンより安全性が高いためだ。未承認ワクチンを扱う医療機関は９月から１．５倍になり、薬販売業者の取扱量は昨年の４倍になっている。 　ポリオは、ポリオウイルスの感染で手足にまひが起こる感染症。国内で承認されている現行ワクチンは毒性を弱めたものだが、それでも約２００万〜４５０万回の接種（１人２回接種）に１人の頻度で副作用のまひが起こるとされる。先進国の多くで、毒性をなくした「不活化ワクチン」が開発され、導入されている。日本は他のワクチンとの混合型を開発中だが、導入まで数年はかかりそうだ。 　このため、海外から未承認の不活化ワクチンを独自に輸入して使う医療