明石市が４人いる顧問弁護士の１人に対し、３～５月に連続で支出した報償３件で、要綱が定める金額に計２２７万円を上乗せしていたことが２４日、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。この弁護士は昨年８月、自身も弁護士である泉房穂市長の人選で顧問に就任した。市は「高額の調停や、難しい訴訟だったので例外を適用した」とするが、恣意（しい）的な公費支出が可能となる要綱の運用に疑問の声が出そうだ。（森本尚樹）　同市の法律顧問設置要綱は訴訟着手と解決の報償額を各３１万５千円、調停や和解の着手と解決は各１５万７５００円と一律に規定。さらに「特別な事情があると認められる事案は、別の取り扱いができる」とする。　開示された「報償費執行状況」によると、同市は３月末、１０年前に海外出張中に死亡した元収入役の遺族が市に慰謝料など７４３５万円を請求した調停申し立ての着手金として、この顧問弁護士に規定の１３倍にあたる２０４万４３

住民票の写しなどの不正取得を防ぐため、第三者に交付した際、本人に知らせる「本人通知制度」設置について、兵庫県三木市は当初表明していた６月市会への条例案再提出を見送った。同条例案は３月市会で否決されており、内容を再考し、９月以降に提出する方針。１、２月に市が実施したパブリックコメント（意見公募手続き）には、請求者側の権利擁護を求める意見が寄せられるなど、問題点が指摘されている。（斉藤正志）　住民票の写しや戸籍謄本などの請求は、本人や配偶者ら以外に、弁護士や司法書士などの「８士業」に認められている。　身元調査などのため、司法書士らが不正に入手した事案が各地で起こり、三木市は、こうした不正取得を防ぐため、条例案を市会に提出。本人通知制度は１００を超える自治体が導入しているが、同市は全国で初めて、請求者の名前まで本人に通知するとしていた。　パブリックコメントには、県弁護士会、県司法書士会を含め、４

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姫路市が全職員を対象に実施した意識調査で、女性職員の２割がセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を「経験したことがある」と答えたことが分かった。市民を対象にした同様の調査より割合が高く、職場環境の改善を求める声が上がっている。　調査は昨年８月に実施。セクハラや男女共同参画の意識などを尋ね、男性２２０５人、女性９１９人が回答した。　セクハラ被害では女性職員の２０％が「直接経験」と答え、「周囲に経験した人がいる」は２６％に上った。男性職員では２％が「直接経験」とし、１７％が「周囲に経験した人がいる」とした。同時期の市民調査では「経験した、または周りに経験した人がいる」とした女性は１２％で、市職員の割合の高さが際立っている。　また女性職員に対し、セクハラに該当する行為を複数回答で尋ねたところ、性的関係の強要や肉体的接触のほか、５０％が「結婚や出産の予定をたびたび聞く」、４４％が「『○○ちゃん』

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市役所の窓口を訪れた市民から暴言を浴びせられるなどし、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症したとして、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、阪神間の自治体の女性職員を公務災害として認定していたことが分かった。市民の暴言と、窓口職員のＰＴＳＤ発症との因果関係が認定されるのは極めて異例。　関係者によると、２００８年、阪神間の市役所を訪れた男性が、窓口の女性職員の説明に腹を立て、職員の出身地域を中傷する言葉を繰り返し、さらに「インターネットに名前を載せたる。はよ死にや」などと暴言を吐いたという。　女性職員はショックを受け、その後、男性とのやり取りの様子を突然思い出す「フラッシュバック」に悩まされ、市役所に近づくと鼓動が速くなるなど出勤できない状態になった。　複数の医療機関でうつ病やＰＴＳＤと診断され、地方公務員災害補償基金兵庫県支部に、民間の労災に当たる公務災害の認定を求めて申請した。　精神疾

虚偽の申請で市営住宅の家賃減免措置を受けるなどしたとして、兵庫県警暴力団対策課と尼崎北署は６日までに、詐欺などの疑いで、尼崎市の指定暴力団山口組系組長の男（６３）と、無職の妻（６０）の逮捕状を取った。組長らの借りた部屋が一時期、組事務所として使われたこともあったという。容疑が固まり次第、逮捕する方針。　捜査関係者によると、２人の逮捕状の容疑は、自分や親族の名義で借りていた尼崎市南武庫之荘１１の市営南武庫之荘改良住宅の３部屋について、名義人が既に転居していることを隠して１月に家賃減免を申請し、家賃の支払いを免れるなどした疑いが持たれている。　組長夫婦は別の場所に住んでおり、組長を務める暴力団や政治団体などの事務所として、一時期使われていた部屋もあったという。名義人が転居した部屋は別の親族らにまた貸しされていた。　尼崎市は昨年１１月、市営住宅への暴力団組員の入居を禁じる条例を施行。同市によると

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不況を背景に、若者を中心に「ネット飲み会」がブームになっている。パソコンのモニターの前に座り、友人とインターネットでチャットや電話をしながら酒を飲む。居酒屋よりも安く済み、上司に強要される心配もない。ネット飲み会用の酎ハイや専用のサイトも登場するなど“草食系飲み会”は、じわり広がっている。（前川茂之）　午後８時すぎ。帰宅した神戸市中央区の会社員男性（３０）は、おもむろにパソコンを開く。ウェブカメラとイヤホンマイクをセットし、東京の友人と連絡を取る。「久しぶり。元気にしてんの？」　「お店に行けば、高く付く。給料も減っているし、無駄遣いしたくない」と男性。「普通の飲み会と変わらない。違和感ないです」といい、「ずっとカメラに写っているから、席を外しにくいですが」と苦笑する。　大手飲料メーカー「サントリー」は昨年３月、「ネット飲み」を意識したアルコール度数３％の酎ハイ「ほろよい」を発売。話題ごとに

神戸市は２０１０年度、発生から１５年が過ぎた阪神・淡路大震災に関連する全資料（公文書）の保存・活用に初めて乗り出す。政策決定の会議録から物資の納品書まであり、すべてを重ねると厚さ約４・２キロメートル、神戸ポートタワー（１０８メートル）３８本分の高さになる。市は「貴重な経験を後世に生かせるよう、必要な資料を整理したい」としている。　公文書は１年〜永年など資料ごとに保管期間が決まっているが、市は１９９９年、すべての保存を各局に通知。市役所では置き場所が足りず、公園の倉庫などに分散して保管していた。　２００６年度に分量を調べたところ、本庁と区役所などを合わせ、厚さは計４１５８メートルに及んだ。最も多いのは生活再建本部があった保健福祉局の１８００メートル。仮設住宅や復興土地区画整理事業を所管した都市計画総局も１３３５メートルだった。税の減免措置や住宅再建など、復興支援策をめぐる国と市の激しいやりと

兵庫県学校給食総合センターを所管する県体育協会は１２日、神河町の学校給食で使われた同町産米のサンプル調査で、農林水産省の流通停止基準を超えるカドミウムが検出された、と発表した。４日と５日に同町内の児童生徒ら約１３９０人と教職員らが計約２０３キロを食べたという。体調不良などの訴えはなく、農水省も「健康に影響はない程度」としている。県はカドミウムが含まれた原因などを調査する。　検査で見つかったカドミウム濃度は０・７９ｐｐｍ。食品衛生法に基づく安全基準（１・０ｐｐｍ）以下だが、農水省が流通を止めている０・４〜１・０ｐｐｍに当たる。　神河町は旧生野鉱山の下流にあり、１９７０年代にカドミウム汚染が問題化した。だが国が同町の一部を土壌汚染対策地域に指定し、９９年に土地改良を終えている。　地産地消を進める同町では、週３回の米飯に地元産米を使用。県学校給食総合センターが全農兵庫県本部に注文し、同町学校給食