世界的な株安局面がやってきました。8/5の日経平均は一日で4000円近く値を下げ、42000円越えの記録的な高値をつけた7/11からは約25％の下落しています。 S&P500も高値をつけた7/16からは8.5％下落しています。 急速な円安も進んでいるため、円建てではもう少し大きく約15％の下落となっています。（日本での8/5基準価格で計算したので8/5米国市場の下落は含まれていません） 日本株と日銀利上げに対する個人的な見解 利上げについて ７月末の金融政策決定会合後に、日銀は政策金利を0.25％を目途への引き上げを発表しました。 植田総裁は0.5％は壁ではない、経済や物価の情勢が見通しに沿って動けば引き続き金利引き上げの考えを示していますが、これは円売り勢に対する牽制とみています。 物価高に苦しむ庶民の私目線では、非常にいい仕事をしてくれました。 たかだか0.15％の利上げで、金利継続引

８/１時点のポートフォリオをまとめました。 8/1時点の資産総額と先月のポートフォリオはこちら。 mousouya.com mousouya.com 現在のポートフォリオ 8/1　現在のポートフォリオ 内訳は、COST　31.5％（前月比-0.2％）、MSFT　24.7％（前月比-1％）、AAPL　7.7％（前月比-0.8％）、MCD　6.7％（前月比+0.2％）、CRWD  4.5％（-1.3％）、ベトナム個別株　4.5％、その他個別株　6.1％、積み立てNISA　1.8％（前月比+0.4％）、GLDM（金ETF）　2.3％、現金10.2％（-2.9％）でした。 大きな変化は、AAPL売却、U購入、GLDM（金ETF）、積み立てNISA購入です。 金ETFの購入は、株式以外の資産を組み入れ、株式下落の影響をマイルドにする目的で少量ですが実験的に入れてみました。ドル建てなので、米利下げやド

しばらく国内旅行に行っていました。 物価高を痛感しながらの旅行でしたが、よいリフレッシュになりました。 旅行中にも円高は進行し、円換算資産には痛手ですが、円安是正により物価高が抑制されればそちらの方が助かるので、個人的には良い傾向です。 8月1日朝時点での資産総額を見ていきます。前回の内容はこちら。 mousouya.com 個人資産総額 円換算での総額は、301万9658円減少の2892万1932円となりました。 （計算に用いた為替レートはドル円149.99円（先月は160.83円）、ベトナムドン円は0.005925円（先月は0.00631円）） 個人資産推移（円換算） 総ドル換算では19万2826＄（先月比5779＄減少）でした。 資産総額（ドル換算）推移 内訳はドル建て16万7670＄（前月から7388＄減少）、ドン建て2億2469万ドン（前月比1158万ドン増加）、円建て244万1

www.bloomberg.co.jp 概要 米国セキュリティー企業の、クラウドストライク製ソフトウェアを導入しているウィンドウズPCで障害が発生し、欧州・アジアで、航空・金融・物流・医療など多くの業種に影響が出ています。 同社は、サイバー攻撃ではない、問題は特定され、修正プログラムを配布していると説明していますが、自動で不具合が修正されるようではないので、事態の完全収束には時間がかかると言われています。 感想 私の保有銘柄でもある、クラウドストライクの名が悪い意味で、世界中に認知されてしまいました・・・。 株価は7/19に11％下落し、私のクラウドストライク単体のトータルリターンは23万円の損失となり、個別株のリスクが直撃した形になります。 今回の件が、損失補填や同社ブランドにどれだけ影響を与えるかは不透明で、更なる下落も想定されることからも、ホルダーとしては、株式を全て売却してしまいた

この一週間、ドル円は激しい動きを見せています。 始まりは、１１・１２日の米指標発表に合わせた日本当局による５兆円近くと推定される為替介入からです。 それ以降も、暗殺未遂事件から、大統領再選を有望視されているトランプ氏のドル高・円安に対する発言や、河野大臣の日銀に政策金利引き上げを求める発言もあり、一時は１５５円台まで進みました。 今後のドル円の方向は、全く読めません。 日米金利差縮小や、その思惑により円高方向に進むのか。日銀が利上げを見送る可能性や（個人的には、日銀は利上げはしたくないと考えています）、民主党候補者（バイデン氏とは限りません）がトランプ氏に勝利する可能性、日本による円売り需要から（個人投資家、米デジタル支出など）現在の水準を維持、もしくは更なる円安に進むのか。 個人資産と投資の考え方 今回の円高と株安で、一時期３３００万円近くまで膨らんだ個人資産も２００万円近く下落しました

収入の少ない私にとって、タイパが悪くとも、ポイ活は重要な収入源でした。 mousouya.com 貴重な収入源だったのですが、ここ一年の獲得ポイントは右肩下がりになってしまっています・・・。 （四半期ごとに獲得ポイントを集計） ポイ活にかける時間は、変わっていないにもかかわらずです。 考えられる要因 私の獲得ポイントの内訳は、アンケート回答によるものが大半で、残りは広告閲覧で獲得するものになります。 まずは、獲得ポイントの改悪です。 この一年だけでも、広告系アプリの獲得ポイントは改悪傾向にあります。（１ポイント獲得から、スタンプ切り替え、２スタンプ集めたら１ポイントへ（1ｐ→0.5ｐの改悪）、固定２ポイントから1～３ポイント獲得に切り替え（チャンス増大のようにもみえますが、ほぼ１ｐしか当たらないので、２ｐ→1ｐへの改悪）などが見られます。 もうひとつは、アンケートの件数と獲得ポイントの変化

www.bbc.com 2024年7月13日にペンシルベニア州バトラーで開かれた集会で、ドナルド・トランプ前大統領が演説中に銃撃されました。 銃撃犯は集会会場の外から狙ったとされ、事件後に死亡。トランプ氏は右耳を負傷しましたが、その後地元の医療施設で治療を受け、元気であることが報告されています。 犠牲者も出ており、まずは犠牲者への哀悼の意を、そして民主主義社会における暴力行為への非難を表面させていただきます。 ここからは、事件の影響や感想について。 大統領選への影響 個人的には、今回の暗殺未遂事件はトランプ大統領にかなり有利に働くのではと考えています。 銃撃後、流血しながらも、立ち上がり拳を振り上げ、強いリーダーを演出しました。 強いアメリカを望む支持層にはかなり刺さるのではと考えています。（強いアメリカを望む伝統的な層が相対的に減少している可能性もありますが） 一方、大統領決定まで、民主

www.bloomberg.co.jp YAHOOファイナンスHPより ドル円推移 直近のドル円は、11日米CPI発表と12日PPI発表のタイミングで円高が進んでいます。 7月11日夜、日本当局による、3兆円規模の円買い介入が行われた可能性もあり、ドル円は一時157円台前半まで円高が進みました。12日夜にも再び急速な円高が見られ、2日連続での介入が疑われています。 私が気になるのは、今後のドル円の方向です。 過去の介入では、その効果は短期間で薄れています。家計の円売り（年間で１０兆円に達するとも言われています）継続や、未だに大きな金利差が意識され、再び円安に進むのか。 それとも、金利差縮小が意識され、過度な円安が是正され多少の円高方向に進むのか。 外貨建て資産を保有する、一投資家としては、現在水準くらいの円安を望みますが、一庶民としては円の購買力復活を歓迎します。 つまりどちらにふってもよ

以前、この半年の主要株価指数や、国債に投資した場合のリターンを算出しました。 mousouya.com mousouya.com mousouya.com 今回は、株式でも国債でもない資産のパフォーマンスを見ていきます。 期間は、前回同様に２０２３年末日より、6月末日までの６カ月です。 金、銀 それぞれドル建てETFから算出。 各リターンは、金（GLD）12.88％、銀（SLV）は23.15％でした。 日米REIT それぞれ、現地通貨建てETFから算出。 JーREIT（東証1476）-2.4％、米REIT-2.95％のリターンでした。 仮想通貨、もしくは暗号資産 暗号資産には詳しくないので、とりあえず三種のドル建てリターンを並べます。 各リターンは、ビットコイン48.45％、イーサリアム50.67％、リップル-22.72％でした。 株式や債券の主要リターンを含めて並べると・・・・ ①イーサ

www.bloomberg.co.jp この記事は、アメリカ市場の事例ですが、企業が消費者のお金を搾り取ろうと努力している様子が良く分かります。 実は、このアップフレーションは新しい概念ではありません。 例えば某コンビニブランド企業の弁当。数年ぶりに復活した弁当の名には神々しい形容詞が加えられ、さも何か新しい弁当かのように登場していますが、数年前の内容からは劣化した上に大幅な値上げされています。 このように企業は、正攻法による競争だけではなく、アップフレーションで、新しいものや付加価値がついているかのように錯覚させ、シュリンクフレーション（容量減で値段据え置きなどのステルス値上げ）で誤魔化すなど、あらゆる手段を用いて利益を上げ、株主に報い続けているのです。 あなたは？ 消費者が購入を続ける限り、これら企業活動は正当化されるのです。売れているということは、消費者の支持を意味するのだと。 あな

www.bloomberg.co.jp 新興国債市場では、3月までの2年の間、高利回りを求めることが最大のリターンを生みました。 しかし、４月以降は、財政赤字の拡大国は高利回りでも売られ、財政に警戒感をもっている・財政改革に取り組む国はマイナス金利であっても、積極的に買われているようです。 つまり、今までの新興国債市場では、少しでも高い利回りを狙う環境から、リスクに応じた利回りを要求する正常な環境に戻ったということです。 先進国は大丈夫？ 先進国は新興国に比べ、経済力も信用力も桁違いです。 ですが、日本やアメリカでは、債務を拡大する動きが続いています。（欧州は全体的にコントロールされている印象） IMFは今年６月、アメリカの財政赤字と公的債務に対して警告を発し、民間格付け会社は昨年、米国債の格付けを引き下げました。日本も改善が見られなければ、格下げや警告は時間の問題だと私は考えます。 両国

jp.reuters.com 速報値ですが、春闘の賃上げ後の５月の実質賃金が公表され前年比1.4％の減少となりました。 厚生労働省HP　実質賃金指数PDFより 給与総額は前年比1.9％増でしたが、消費者物価指数は前年比3.3％増なので、賃金上昇以上の物価により、実質賃金がマイナスとなったようです。 日銀は、ここで実質賃金プラスを確認し、少しずつ金融引き締めを進めたかったのではと推測していましたが、どうなるのでしょうか。 今月末にある日銀政策決定会合に注目したいと思います。 生活に苦しむ一庶民としては、賃上げ→物価上昇につながることからも、もう１．２年ほど統計上の実質賃金がマイナス状態になることも想定しています。（更に言うと、統計上プラスになっても、各個人の実質賃金上昇するかは別の話です） なので引き続き、消費を控え、政策による経済的な弊害を乗り切っていきたいと思います。 ランキング参加中【

前回まで、半年間の各株式リターンを比較してきました。 mousouya.com 今回は、日、米、世界（米除く）の国債の実投資リターンを見ていきます。 計算は、ブラックロックの商品のiシェアーズシリーズから、再投資・費用控除済みの実投資リターンを算出します。期間は昨年12月末から今年の６月末の６カ月間です。 加重平均残存期間（ファンドが保有する証券の元本償還までの期間を加重平均したもの）は１０年前後のもので比較します。 日本国債（iシェアーズ・コア日本国債ETF） ブラックロックHPより 加重平均残存期間は13.28年で、実投資リターンは、-4.36％（損失）でした。 世界国債（iシェアーズ世界国債（除く米国）ETF） ブラックロックHPより 加重平均残存期間は9.79年で、実投資リターンは、-6.44％（損失）でした。 米国債（iシェアーズ米国国債７－１０年ETF） ブラックロックHPより

今回は、全世界、先進国、新興国の投資リターンと、あと最近人気のインド株や、私が投資をしているベトナム株の指数も見ていきたいと思います。 前回の内容はこちら。 mousouya.com 全世界株式 全世界、先進国、新興国の株価指数単体のグラフが見つけられなかったので、円建て実投資リターンのみになります。 全世界株式の実投資リターンは、eMAXIS Slim全世界株式の数値から、円建て実投資リターンは26.52％でした。 三菱UFJアセットマネジメントHPより　eMAXIS SIim　全世界株式（オールカントリー）） 先進国株式 三菱UFJアセットマネジメントHPより　eMAXIS SIim　先進国株式インデックス 同じくeMAXISより、円建て実投資リターンは27.48％でした。 新興国株式 三菱UFJアセットマネジメントHPより　eMAXIS SIim　新興国株式 eMAXISより、円建て

今年も半分が終わり、良いタイミングなので、米国株指数と私の投資リターンを比較しました。 私の直近の資産総額や、ポートフォリオはこちらになります。 mousouya.com mousouya.com 一般に、個別株投資やアクティブファンドは、インデックス投資に勝てないと言われていますが、結果はどうなったのでしょうか。 比較条件 期間は、去年最終日～6/28までの６カ月間。 私のリターンは、配当金・分配金を再投資済みですので、対象があれば、分配金が再投資された数値を使用し、なければ指数との参考比較になります。 ※分配金とその再投資、経費、為替の影響が含まれない指数は（※参考値）と表記します。 比較対象 S&P500 米国株投資家が、注目するベンチマークのひとつです。 比較対象として円建ては、eMAXIS Slim米国株（S&P500）を、ドル建は指数を使用します。 三菱UFJアセットマネジメン

急成長を遂げ、一時は時価総額トップ企業になったエヌビディアですが、フランス当局が反トラスト関係で告発する準備を進めてるようです。 www.bloomberg.co.jp 昨今のEUによる、グーグル・アップル・マイクロソフト・メタなど、米ハイテク大手企業への調査及び提訴を見れば、エヌビディアもいつか狙われるだろうと予想していました。 当局に目を付けられると、競争力の低下を懸念してしまいますが、私は悪い事ばかりでもないと考えています。 当局に狙われるということは、それほど競争力が強すぎることを意味します。 企業のビジネスの強さが、本物であれば、独占・寡占的な強さにあぐらをかくより、競争により磨かれた強さを身に着けた方が、長期視点での利益になります。 事業分割を命じるような、ビジネスの根幹を変えるような命令があれば話は別ですが、今より競争的な状況に戻そうとする介入は、業界の競争を活発にさせる意味

先日行われた、米大統領選挙の討論会でのバイデン氏の様子は、民主党有権者に混乱と大きな疑念を抱かせました。 バイデン氏は、元気がなく、時に口ごもり、最後は疲れた様子を見せていたなどと言われています。 （一説には、バイデン氏は現役大統領の公務で多忙で、多くの時間を討論会練習に費やし疲労がたまってとも） バイデン氏は８１歳、トランプ氏は７８歳と、共に高齢でありながら、第一線に立ち続ける姿は素晴らしことです。 今後の日本においても、高齢化による労働人口減少からも、高齢者の一層の活躍が期待されています。 ですが今回はあえて、論じられずスポットの当たらない、高齢者が第一線で活躍し続けることの、デメリットを考察していきたいと思います。 組織の新陳代謝を阻害し動脈硬化が進む可能性 政治でも会社でも、組織の重要なポストの数は決まっています。高齢者が居座ると、若い考え方や発想の阻害につながり、組織の老朽化や時

現在のポートフォリオと、先月末からの変化をまとめました。 現時点での資産総額及び、先月のポートフォリオはこちらになります mousouya.com mousouya.com 現在のポートフォリオ 現在のポートフォリオ 内訳は、Costco（COST）31.7％、Microsoft（MSFT）25.7％、Apple（AAPL）8.5％、McDonald’s（MCD）6.5％、CrowdStrike（CRWD）5.8%、その他株式7.3％、積み立てNISA1.4％、現金13.1％でした。 主な変化は、AAPL売却とCRWD購入です。 AAPL売却は現金確保と、保有比率を下げる為に行いました。保有比率は15.8％から8.5％まで減少させました。 現金比率も、先月の11％から13.1％まで増加させました。 今後の方針 米国成長株の取入れの一貫として、CRWDを定期買い付けにより、保有割合を増加させ

６月２９日時点での資産総額、受け取り配当、小額投資の結果をまとめました。 mousouya.com 個人資産総額 総円換算では、前月比193万2099円増加の3194万1590円となりました。 資産総額（円換算）推移 資産内訳は、ドル建て17万5058＄（前月比6225＄増加）、ベトナムドン建て２億1311万ドン（前月比１億８４７ドンの増加）円建て資産244万888円（34万3723円の減少）となっています。 計算に用いた為替レートは、ドル円160.83円、ベトナムドン円0.00631円です。 総ドル換算資産も前月比7803＄増加の、19万8605＄でした。 資産総額（ドル換算）推移 受け取り配当金等 ＄MMF　　   8.57＄　　(先月8.64＄) MSFT　　　61.48＄　 （前四半期   61.54＄） MCD　　　 61.23＄　（全四半期　61.29＄） テンセント 540.

news.yahoo.co.jp 富裕層への資産に対する課税について、各国の足並みはそろっていないようですが、長い目で見ると、課税の方向に進んでいく可能性は高いのではと考えています。 日本での採用の可能性 日本では、マイナンバーで金融資産を把握済み、国の借金残高は毎年更新中、財務省は新たな課税や増税の検討に余念がない、など採用の潜在能力は充分だと考えます。 日本導入の際の懸念 資産課税が日本で導入されると仮定した場合、私が懸念するのは、最終的な対象を庶民の数百万、数千万円レベルまで対象を拡大するのではないかということです。その懸念は日本の政策の根幹にあります。 例えば、長期で法人税は減税され、逆進的な消費税は増税を続けていることや、円の価減価により、物価上昇を起こしている政策など。 法人減税は企業利益を増加させ、それにより従業員の所得が向上につながるという考え方もありますが、企業側には、直