2018年7月18日のブックマーク (3件)

  • NHK受信料に20年の時効なし 最高裁が初判断 | 共同通信

    決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は17日、適用されないとの初判断を示した。 訴訟で大阪市の男性は、NHKと受信契約を結んだ後、請求されなかったことから、20年以上、受信料を支払っておらず、NHKの債権は消滅したと主張した。 第3小法廷は「20年の時効を適用すれば、契約者が将来生じる支払い義務まで免れ得ることになり、放送法の趣旨に反する」と指摘した。

    NHK受信料に20年の時効なし 最高裁が初判断 | 共同通信
    tiisanaoppai
    tiisanaoppai 2018/07/18
    すげーな。人頭税だ。
  • 川上量生プロデューサーが辞任 東京五輪の機運醸成事業、ドワンゴ創業者 都議会追及が引き金に?

    2020年東京五輪・パラリンピックの機運醸成のため大会期間前後に東京都が行う文化事業「Tokyo Tokyo FESTIVAL」(TTF)を中心となって企画する東京文化プログラム統括プロデューサーが辞任していたことが17日、都への取材で分かった。同プロデューサーはニコニコ動画を提供する「ドワンゴ」の創業者でカドカワ社長の川上量生(のぶお)氏。辞任は6月27日付。 都は「川上氏と都の方向性にずれが生じた」と説明。一方で、小池百合子都知事の肝煎りで立ち上がったTTFの事業スキームや川上氏の起用を自民党が都議会で問題視した経緯があり、関係者の間では都議会での追及が引き金になったとの見方が出ている。 担当者は「情報発信力のある川上氏の実績を踏まえて依頼した。代わりを見つけるのは困難」とし、後任を迎えずに企画を進める可能性が高い。TTFは川上氏の提案がきっかけで事業化されたが、今後、川上氏が関わるこ

    川上量生プロデューサーが辞任 東京五輪の機運醸成事業、ドワンゴ創業者 都議会追及が引き金に?
    tiisanaoppai
    tiisanaoppai 2018/07/18
    機運醸成事業なんてものが。「神々の黄昏」を思い出す。
  • 宇多田ヒカルさんのツイート、ネットやツイッターでとてもよく見られる「ストローマン論法」の認知向上に結果的に貢献

    宇多田ヒカル @utadahikaru 有名無名問わず、誰かがメディアでした話から別の誰かが一言だけ抜き取って、文脈から切り離してネットで持ち出して、そこから少数派を除いた多くの人がソースの文脈を参照しようとしないまま自己投影に基づいた批判や擁護(つまり妄想)のたたき台にして論争が繰り広げられる現象にまだ名前ないのかな 2018-07-17 19:55:02

    宇多田ヒカルさんのツイート、ネットやツイッターでとてもよく見られる「ストローマン論法」の認知向上に結果的に貢献
    tiisanaoppai
    tiisanaoppai 2018/07/18
    ほほう。名前があるのか!