政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

働き方改革関連法案の衆院厚生労働委員会での審議で、法案の責任者の加藤勝信厚労相が野党の質問に正面から答えず、繰り返しはぐらかす場面が目立っている。与党は十分審議したとして２５日に同委で採決すると決めた。だが、労働時間調査の異常値問題など政府側の失態をめぐるやりとりも多く、主要野党が欠席した時間もあった。さらに加藤氏の答弁で「浪費」された審議時間も少なくない。 高所得の一部専門職を労働時間規制から完全に外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）。「過労死を助長する」と法案からの削除を求める立憲民主の岡本章子氏は９日、働く人のニーズについてただした。 岡本氏　ニーズの把握は、何をもってしたのか。 加藤氏　いくつかの企業とそこで働く方から、いろんなお話を聞かせて頂いている。 岡本氏　どのくらいの数の方が（高プロの）必要があると答えたのか。 加藤氏　いくつかの企業の働く方々からお話を聞かして頂いた。

トラックやバスの運転手は６月から、乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなる。輸送業界は人手不足が深刻で、運転手が過酷な勤務を強いられ睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省が事業者への義務化を決めた。 貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改め、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込む。「疾病」や「疲労」などはあったが、睡眠不足は明記されていなかった。 事業者は、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する「点呼」の際に睡眠が十分かを確認することが義務となる。睡眠時間には個人差があるため具体的な時間についての基準は定められていないが、睡眠不足のまま乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分の対象となるため、事業者は厳しい対応を求められる。具体的には、運転手と対面などでやり取りし、睡眠不足による集中力低下など安全に

自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）が１０日、所属する同党細田派の会合で、「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話している、と明かした。 加藤氏はこの発言を自身が招かれる結婚披露宴での会話として紹介。さらに、「必ず新郎新婦に３人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。いくら努力しても子どもに恵まれない方々がおり、そういう方々のために３人以上が必要だ」と話しているとも説明した。 加藤氏は会合直後、記者団から発言の訂正・撤回の意思について問われ、「少子化対策は一番の、我が国にとっては大事な問題。ただ、それだけです」と述べた。しかし、「騒ぎになる前に撤回、謝罪させるべきだ」（党幹部）との声も上がり、同日夕、「誤解を与えた事に対し、おわびします。決して女性を蔑視している訳ではありませんが、その様にとられてし

ＮＥＣが１月末に公表した、国内で３千人を削減する計画の具体案が判明した。退職金を上乗せする希望退職を１０月に募るほか、グループ外の取引先などで約１２００人分の転籍・出向先を紹介する。リストラを進める企業が再就職の支援会社を紹介することは多いが、転籍先を自ら大規模に用意して紹介するのは珍しい。 ＮＥＣが２４日までに具体案を労働組合に提示した。朝日新聞が入手した資料などによると、ＮＥＣはこれまでに、グループ外の取引先などから約１２００人分の転籍・出向先を用意した。７～９月に公募する。応募する社員にとっては、経験や技能を生かせる職種を選べる半面、給与などの待遇面は下がる可能性もあるという。 希望退職は１０月下旬に募る。４５歳以上で、勤続５年以上の社員が対象。退職金を最大３４カ月分上乗せし、再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。１２月末の退職を予定している。これとは別に、グループ内の成長

財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。

――先週の記者会見でマスコミ各社に「なんなら是正勧告をしてもいい」と発言した。事実関係と真意は。 「威圧するような形でとられたのは決して本意ではなくて、様々な企業に是正勧告を行っているということについて述べようとして、不適切な発言になったということになります。これにつきまして非常に不適切な発言だと考えておりまして、謝罪し、撤回させていただきます」 ――労働局の監督行政が恣意（しい）的に行われているのではないかという疑念を招く発言だ。どうしてこういう発言をしたのか。 「色んなところに是正勧告等行われていることについて、分かりやすく言おうと思って舌が滑ったものです」 ――学者らからも、労働局長としてあるまじき発言で辞任にも値するのではという発言もある。出処進退をどう考えているか。 「不適切な発言で申し訳なく思っています。私としては、労働局長としての職責を誠実に果たしていきたいと思っています」

新社会人に必要な能力の一つとして、叱られた時の受け止め方が注目されている。上司や先輩からの言葉で嫌になって仕事を辞めるのではなく、その指摘をいかに自身の成長につなげるか。入社を前に、「叱られ方研修」を受けている大学生もいた。 「新入社員の多くは、言われ方を気にしてへこんだり、『仕事に行きたくないな』と思ったりするんです」 人材コンサルタントの椎名勇太さん（３１）は３月８日、大正大学（東京都豊島区）のマナー研修で４年生１６人に語りかけた。研修ではあいさつや名刺交換の作法に加え、「叱られ方」についても説明をする。 例えば「言われたとおりにやれよ！」は一見、きつい言葉だが、本質は仕事に対する注意だという。研修では上司を「促進型」「支援型」「管理型」「分析型」の四つに分類して解説。タイプによって言葉の表現は様々だが、椎名さんは「どのような上司か理解し、言葉の本質を受け止めれば楽になる」と話した。

後継者がいない（上）　東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年３万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。 ＪＲ大宮駅から北へ約１０キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸（えんど）幸雄（８２）が１９８９年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。 社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た２枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。 円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。 そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩み

すでに成人し、中絶手術も経験していたことから、手段を尽くして殺害を避けるべきだった――。出産したばかりの乳児を殺害したとして、殺人などの罪に問われた女（３０）の裁判員裁判。新潟地裁は２月の判決で刑事的責任をこう認定し、懲役４年を言い渡した。１３歳の頃から性的虐待を受け続けていた彼女に、「手段を尽くす」すべはあったのだろうか。 判決によると、女は２００３年５月と１４年７月、自分が出産したばかりの乳児を殺害した。乳児は、義父（６７）＝殺人と死体遺棄の罪で起訴＝との間の子だった。 裁判員裁判では、義父から長年にわたって性的虐待を受けていた状況が明らかにされた。始まったのは１３歳の時。１５歳の時、初めて妊娠した。「望んでできた子どもではない。普通に育てることもできない。殺すことになる」と、自宅で殺害に及んだ。 １８歳と２０歳でも妊娠し、いずれも中絶した。費用は１８歳の時は知人男性に工面してもらい、

１５日から１６日未明にかけて行われた将棋の公式戦で、勝利目前の棋士が相手玉の「詰み」に気づかず、敗北を認めてしまう異例の出来事があった。勝った棋士にとっては白星を拾ったうえ、結果的に一つ上のクラスへの「昇級」を果たす大きな１勝となった。 対局は、第７６期将棋名人戦・Ｃ級２組順位戦（朝日新聞社、毎日新聞社主催）最終１０回戦での増田康宏五段（２０）と神谷広志八段（５６）の一戦。午前１０時に始まり、午後１０時４５分、同じ手順が繰り返されて決着がつかなくなる「千日手」が成立。３０分後に指し直し局が始まり、終盤まで競り合いが続く展開となった。 双方、持ち時間を使い果たし、１手１分未満で指さないといけない大詰めの局面で、増田五段は、相手の玉将を窮地に追い込む手を指した。しかし、これが危険な手で、増田五段の玉将に「詰み」が生じた。神谷八段がそれに気づき、王手をかけ続ければ勝ちだった。だが午前２時７分、神

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある

イスラム教やユダヤ教の教えに基づき、家畜の意識があるうちに食肉処理する手法に、オランダで今年から新しい規制がかかった。一定の条件下で、家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけられた。両宗教の団体は反発したが、動物愛護の世論に押し切られた。他の欧州の国でも、動物の権利と信教の自由を巡る論争が起きている。（アムステルダム＝津阪直樹） 「何のための規制か」　店は不満　首都アムステルダム郊外で、イスラム法にのっとった「ハラール」の肉を販売する精肉店カドゥール。店頭に並ぶ牛肉は今年１月、前月に比べ５～１０％の値上げを余儀なくされた。経営するアルジェリア系オランダ人、ラシッド・カドゥールさん（３９）は「新しい規制の影響だ」と話す。 イスラム教では、家畜の意識がある状態で処理するのが一般的だ。オランダでは痛みを軽減させるとの考えから、スタンガンなどで家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけら

森山裕・自民党国会対策委員長（発言録）　佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

平昌冬季五輪のスピードスケート女子で二つの金メダルを獲得した高木菜那選手（日本電産サンキョー）に対し、親会社で精密モーター大手の日本電産（京都市）の永守重信会長兼社長が２８日、報奨金４千万円を出すことを明かした。また、３階級特進して係長級になることも決まり、高木菜那選手は「いつもサポートしてもらっている。感謝の気持ちでいっぱい」と喜びを語った。 高木菜那選手は、女子団体追い抜きで金、女子１５００メートルで銀、女子１０００メートルで銅の三つのメダルを獲得した高木美帆選手（日体大助手）の姉。団体追い抜きとマススタートで金メダルを獲得した。 日本電産は２０１０年のバンクーバー冬季五輪でも、男子スピードスケートの銅メダリスト加藤条治選手ら日本電産サンキョー（長野県下諏訪町）の選手２人に、報奨金計１６００万円を支給。半分を日本電産の永守会長兼社長がポケットマネーから支給したほか、２階級特進させた。

麻生太郎財務相（発言録）　（平昌五輪で冬季最多の１３個のメダルを獲得したことについて）やっぱりきちんとした成果を生むんだったら、資金を集中させる、選択と集中は絶対大事だという話をだいぶ前に、（参院議員で元スピードスケート選手の）橋本聖子先生とさせてもらった。それは着々と進んだんですよ。例えば、日本スキー協会はノルディックに資金を集中させ、（複合の個人ノーマルヒルで渡部暁斗選手が）メダルをとった。そういったのが、成果として出てきている。 どこにカネをかけているかと言ったら、コーチにカネをかけた。カーリングも外国人。コーチとか、そういうものの大事さっていうのをおよそ理解してないとダメです。（閣議後の記者会見で）

安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った１月２９日の答弁について、「撤回をするとともに、おわびを申し上げたい」と述べた。この答弁をめぐっては、野党が「一方的なデータだけを言っている」などと批判していた。 安倍政権は「働き方改革関連法案」を今国会の最重要法案と位置づけている。法案には、あらかじめ定められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う「裁量労働制」の対象業務の拡大が盛り込まれている。野党は長時間労働の助長につながりかねないと指摘していた。 １月２９日の衆院予算委での…

奨学金破産　国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）

岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は