マイナンバーカード義務化を 「口座番号は事前登録」―自民幹部：時事ドットコムマイナンバーカード義務化を 「口座番号は事前登録」―自民幹部 2020年05月13日19時20分 自民党幹部は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民への一律１０万円の現金給付が滞っていることを踏まえ、マイナンバーカード取得を義務化すべきだとの考えを示した。同幹部は「カード取得と、口座番号を事前に登録するところまで持っていくべきだ」と指摘。カードへの抵抗感を和らげるため「個人情報の保護は徹底的にやる」とも語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
安倍首相、札幌五輪招致に意欲＝総裁３選へ地方票固め：時事ドットコム
安倍首相、札幌五輪招致に意欲＝総裁３選へ地方票固め 自民党北海道連の会合会場に向かう安倍晋三首相（左から２人目）＝１０日午後、札幌市東区 安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日、札幌市内で開かれた自民党北海道連の会合に出席し、札幌冬季五輪・パラリンピックの招致や道産のコメ輸出振興などに意欲を示した。首相は先月には党大阪府連の会合にも出ており、秋の総裁選で３選を確実にするため地方票を固める狙いがある。 石破氏、岸田派に秋波＝政策「似た方向」 首相は来日した中国の李克強首相に同行する形で北海道を訪問。通常国会会期中で、かつ李氏のもてなしの合間に党地方組織の会合に出るのは異例の対応だ。 首相はビール園で開かれた非公開の会合で、道議や札幌市議らと懇談。出席者によると、札幌市が２０２６年以降に目指す冬季五輪招致について、首相は「政府として力を入れる」との考えを示した。また、首相は９日の日中首脳会談の結果
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定：時事ドットコム
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と
カジノ、日本人は現金のみ＝依存症対策に入場制限－ＩＲ制度で大枠・政府：時事ドットコム
カジノ、日本人は現金のみ＝依存症対策に入場制限－ＩＲ制度で大枠・政府 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関する政府の有識者会議で、締めくくりのあいさつをする議長の山内弘隆一橋大大学院教授（左端）＝３１日午後、首相官邸 政府は３１日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の制度の大枠をまとめた。一つの区域にカジノ、ホテルなど中核施設を整備し、訪日外国人観光客の増加と滞在型観光の推進を目指す。ギャンブル依存症対策として、カジノ施設ではフロア面積に上限を設けるほか、日本人利用客を対象に入場回数を制限し、クレジットカードの利用を認めず現金のみとすることなどを盛り込んだ。 政府は、今秋の臨時国会に ＩＲ実施法案 を提出する方針。 大枠によると、ＩＲ区域にはカジノ、ホテルのほか国際会議場・展示場、美術館などレクリエーション施設、国内旅行の提案施設を必ず整備する。ＩＲの利用客が日中は観光や会議への出席
蓮舫氏、国籍資料を１８日公表＝戸籍謄本全面開示は否定：時事ドットコム
蓮舫氏、国籍資料を１８日公表＝戸籍謄本全面開示は否定 記者会見する民進党の蓮舫代表＝１３日午後、国会内 民進党の 蓮舫 代表は１３日の記者会見で、自身が日本と台湾の「二重国籍」だった問題に関し、「私自身が既に台湾の国籍を有していないことが分かる部分を伝える準備はある」と述べ、１８日に関連資料を公表する意向を示した。 蓮舫氏は１１日の党執行役員会で、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と語っていた。１３日の会見では戸籍謄本の全面開示を否定しつつ、「何を資料として示すかについて、弁護士も含めて整理している」と述べ、部分的な開示には含みを持たせた。「差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」とも強調した。 党関係者によると、蓮舫氏はパスポートや、台湾当局への国籍離脱申請書の写しなどを示す見通しだ。（2017/07/13-17:25） 関連ニュース 【政治記
森友問題で７割「納得せず」＝首相説明に不満大きく－時事世論調査：時事ドットコム
森友問題で７割「納得せず」＝首相説明に不満大きく－時事世論調査 時事通信の４月の世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる 安倍晋三 首相らの説明について尋ねたところ、「納得していない」と答えた人が６８．３％と、７割近くに上った。「納得している」は１２．３％にとどまり、首相や夫人の昭恵氏らの対応に国民の不満が大きいことが浮き彫りとなった。「どちらとも言えない・分からない」は１９．５％だった。 支持政党別にみると、「納得していない」との回答は、自民党支持層５５．３％、公明党支持層６１．４％と、与党支持層でも半数を超えた。民進党支持層は９０．０％、共産、自由両党の支持層はいずれも１００％だった。「支持政党はない」とする人では７１．３％。一方、「納得している」との回答は自民党支持層でも２３．６％と低かった。 首相夫妻は、森友学園に対する国有地格安売却への直接的関与を否定してい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
