中部電力浜岡原発(御前崎市)から30キロ圏のUPZ(緊急防護措置区域)にある焼津、袋井市と森町の議会が21日、決議や意見書で、再稼働に対してそろって厳しい条件を国や中電などに突き付けた。「廃炉」などの文言は使わないものの、地元住民の深刻な危機感が表現されている。 焼津市の決議では、1954年に米国の水爆実験で被ばくした第五福竜丸(焼津漁港所属)の事故に触れ、東京電力福島第1原発事故について「放射能の恐ろしさを経験している焼津市民は特に深刻にとらえている」と述べ、万全の対策が取られない限り、再稼働しないよう求めた。押尾完治議長は「決議は最初の一歩。これから議会として浜岡原発の問題に一生懸命取り組んでいきたい」と述べた。 袋井市議会は「危機管理対策が万全にされ、市民の安全・安心が担保されない限り、(原発)施設の再稼働は認められない」との内容を、全会一致で可決した。 決議には「東京電力福島第1原