この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その１） 重鎮学者が会社設立 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇資金調達、直弟子に寄付 ０６～１０年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計６００万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計４００万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計３２７万円）という耳慣れない組織が顔を出している。 背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。 ＩＩＵと保全学会には共通点があった。ともに０３年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。ＩＩＵ本社は東大本郷キャンパスから１００メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。０１年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。 両組織からの東大への寄付は、
JCB がホメオパシージャパンの加盟店契約を解除 | スラド
ホメオパシージャパンは 2011 年 12 月、株式会社 JCB から加盟店契約を解除されたとのこと (クレジットカード決済についてのお知らせ) 。PDF ファイルの記述では、ホメオパシージャパンが JCB に理由を問い合わせたところ 「常識から考えて、ホメオパシーは効果がある健康食品とは思えない。むしろ消費者に心配を与える可能性を感じる。日本において社会的認知が無いことが問題と感じている。社会的認知があれば、ネット等に見られるようなホメオパシージャパンへの誹謗中傷は生じない。日本でも海外のようにホメオパシーに健康保険が適用されるほど社会的認知度が上がれば、その時に JCB 加盟店への再加盟を検討する。ホメオパシー全体の話であり、ホメオパシージャパンに限る話ではない。海外も含め、解除可能な契約は全て解除する」 というものだったそうだ。また同じ 12 月、ホメオパシージャパン商品を扱う販売店
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