改正労働契約法はジョブ型正社員への第一歩 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、明日は学習院大学で日本労働法学会の第１２４回大会があり、「有期労働をめぐる法理論的課題」というテーマで大シンポジウムが行われるわけですが、 http://www.rougaku.jp/contents-taikai/124taikai.html 統一テーマ：「有期労働をめぐる法理論的課題」 司会：青野覚（明治大学）、米津孝司（中央大学） • 趣旨説明（9：30～9：40） •第1報告：「有期契約労働と派遣労働の法政策 ――規制原理としての労働権保障の観点から――」（9：40～10：20） 報告者：有田謙司（西南学院大学） • 第2報告：「有期雇用（有期労働契約）の法規制と労働契約法理 ――労働契約法改正と契約論アプローチ――」（10：20～11：00） 報告者：唐津博（南山大学） • 第3報告：「有期労働契約法制と均等・均衡処遇」（11：00～11：40） 報告者：沼田雅之（法政大学
ｉＰＳ臨床問題:家賃６万円のアパート暮らし 森口氏－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ｉＰＳ細胞の世界初の臨床応用を実施した」と発表した森口尚史氏が住む千葉県市川市のアパートの大家の女性は、一連の騒ぎに驚きを隠せない。大家の女性によると森口氏は十数年前から住んでおり、１人暮らしだという。女性は「会えばあいさつする程度だったが、印象は良い方だった。前に『東大の教授になった』と話していたので、こんな騒ぎになりびっくりしている」と話していた。 アパートの住人によると部屋の間取りは１Ｋで家賃は６万円前後という。隣に住む男性は「普段、雨戸は閉めっぱなしで、洗濯物を干してあるのを見たこともない。物音も聞いたことがなく、人が住んでいるのかどうかもわからなかった」と話していた。【山縣章子】
「高給」現業職員ゼロ目指し、検討始めた政令市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡市は、警備員や学校用務員といった現業職員約９５０人について、今後は退職者が出た後の補充を行わず、段階的に民間委託を進め将来的にゼロを目指す方向で検討に入った。 ２０１３～１６年度の４年間で約８５０億円の財源不足が見込まれる厳しい財政下で、民間の２倍前後の給与を払い続けるのは市民の理解が得られないと判断した。現業削減は全国的な流れだが、ゼロを打ち出すのは異例。ただ組合側の反発も予想され、曲折もあり得る。 現業職員の内訳（５月現在）は、調理業務員３３２人、学校用務員２５０人、清掃職員１１１人、自動車運転手８０人、船舶職員３３人、警備員３１人――など。年齢構成は２０～３０歳代が約３割、４０～５０歳代が約６割、６０歳代が約１割となっている。 市によると、昨年４月現在の現業職員の平均月給は約３８万７０００円で、人件費の年間総額は約５６億円。民間の類似職種と比べると、警備員が約４７万８０００円で民
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