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2014年9月18日のブックマーク (5件)

  • GitHubに会社の就業規則を公開した - terurouメモ

    これです。 ちゃんと社労士チェックを入れて、2014年時点の法運用Validな感じにしてあるので、下手な中小企業はおろか、ろくにメンテされていない大企業の就業規則よりマトモな内容になっているはずです。 なんで就業規則を公開したのか マトモな規則が作ってあれば公開しても特にデメリットはない むしろマトモな会社アピールができてよい 個人的には「無限RedBullです!!!!」みたいな事をアピールする会社よりマトモな広報・求人活動の一環だと思っている 自分で就業規則を作ろうにも、良いサンプルがなかった(後述あり) いわゆるOSS的な話。就業規則にも再利用性が合っても良いはず これを書いてて、就業規則にライセンスを明示するのを忘れていたことに気が付いた GitHubだと、就業規則の改定にプルリクを飛ばせて楽しいし、改定履歴も一目瞭然 零細企業に就業規則って要らないんじゃないの? 従業員が10人未満

    GitHubに会社の就業規則を公開した - terurouメモ
    tikani_nemuru_M
    tikani_nemuru_M 2014/09/18
    ユニオン関係者としてひとこと。就業規則のない会社は圧倒的に経営側の無茶苦茶が許されるように思えるかもしれぬが、ユニオンなど外部がはいると圧倒的に労働側が有利になるぞ。つくっといたほうがいいぞw
  • 【速報】[TGS 2014]DMMゲームズが“銀英伝”アニメ原作の艦隊戦シミュレーションRPG「銀河英雄伝説タクティクス」を発表。事前登録の受付も本日スタート

    【速報】[TGS 2014]DMMゲームズが“銀英伝”アニメ原作の艦隊戦シミュレーションRPG「銀河英雄伝説タクティクス」を発表。事前登録の受付も日スタート 編集部:Gueed DMMゲームズは日(2014年9月18日),東京ゲームショウ2014初日のステージイベント「『新しい伝説?!』発表会」において,徳間書店より正式ライセンスを受けたブラウザベースの艦隊戦シミュレーションRPG「銀河英雄伝説タクティクス」を発表した。正式サービスは2015年春開始予定で,基プレイ料金は無料(アイテム課金制)。発表に合わせて,DMM.comオンラインゲームで事前登録の受付が開始されている。 作は,1982年に原作となる小説の第1巻が刊行されて以来,さまざまなメディアで展開されている人気SF作品「銀河英雄伝説」をゲーム化したもの。アニメを原作とし,原作に忠実な世界設定のもとで,クォータービューマップ

    【速報】[TGS 2014]DMMゲームズが“銀英伝”アニメ原作の艦隊戦シミュレーションRPG「銀河英雄伝説タクティクス」を発表。事前登録の受付も本日スタート
    tikani_nemuru_M
    tikani_nemuru_M 2014/09/18
    なんだなんだ? 登場人物がみんな♀化してないぞ!? どうなってるんだ!
  • 朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解

    いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は9月14日のNHKの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71%に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

    朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
    tikani_nemuru_M
    tikani_nemuru_M 2014/09/18
    統治者の視点にたち「国益」のみを考えてもこうなりますね。東南アジアや中国で「狭義の強制連行」をやっていたことを無視してもこうなるわけです。
  • 「出張ほとんど行っていない」 野々村元県議、カラ出張認める 県警聴取に - MSN産経ニュース

    政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議(48)が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが18日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。 収支報告書によると、野々村氏は平成25年度、東京や城崎温泉(兵庫県)など4カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、195回分、計約300万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、11年度から受け取った政務費1834万円を全額返還している。

    「出張ほとんど行っていない」 野々村元県議、カラ出張認める 県警聴取に - MSN産経ニュース
    tikani_nemuru_M
    tikani_nemuru_M 2014/09/18
    金券ショップの店主が惨殺死体で発見! 犯人はその金券ショップで政務費をごまかしていた多数の議員の共謀。金券ショップの店主の脅迫が犯行動機。多数の議員の口裏合わせで謎が謎を呼ぶ! という三流ドラマまだ?
  • 産経新聞「米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判」は誤報 - macska dot org

    慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国台湾中国・フィリピン各国の元慰安婦が日政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが2000年9月に日政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を6年近くもたどる。 (略) このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、1951年の対日講和条約、65年の日韓基条約、72年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか

    産経新聞「米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判」は誤報 - macska dot org