業務の効率を上げるべく、評判になっていたウェブサービスを試してみようとしたが、どれだけ探してもサービスの所在が見つからない──こうした失敗は、ビジネスシーンではよくありがちだ。面倒な業務を効率的に片付けるウェブサービスは、いつでも使える状態にキープしておいてこそ、いざという時に役に立つというものだろう。 今回は、「フロー図の作成」「PDFへのテキスト記入」「デスクトップの録画」「ガントチャートの作成」「フォーマット変換」など、ビジネスシーンの「面倒」や「手間」を解決するウェブサービスを厳選して9個まとめて紹介する。いずれも無料で利用できるうえ、ブラウザ上で動作するためインストールが不要なのもメリットだ。新年度がスタートして1カ月が経過した今、これらのサービスの中で日々の業務に役立ちそうなものはURLを控えておき、何かあればすぐに使えるようにしておくとよいだろう。 なお、企業や団体によっては

◇人生はニャンとかなる！（文響社） 少しばかり落ち込んでいて、元気を出したいけれど難しい話は聞きたくないときに最適。眺めているだけで表情が和らいでしまう猫たちの写真がかわいらしい1冊。猫の写真で癒された後、余裕が出てきたら、おもわず「へぇ！」と言いたくなる偉人たちのエピソードや名言で、頭をリフレッシュ。犬好きには、前作の『人生はワンチャンス！「仕事」も「遊び」も楽しくなる65の方法』もお勧め。 ◇あなたの英語勉強法がガラリと変わる 同時通訳者の頭の中（祥伝社） 頭の中がどうなっているのか見てみたくなる職業の1つが、同時通訳だ。同時通訳者として英語と日本語を駆使する著者は、母国語のように英語を使うために必要な力が「イメージ力」と「レスポンス力」だと言う。つまり、「文字」や「訳文」に捕らわれずに、状況や情景を瞬時に思い浮かべて、すかさず的確に表現できる力である。母国語では、自然にやっていること

KDDIと沖縄セルラーは6月7日、au携帯電話向けの「ポータブル充電器01」を7月に発売すると発表した。 ポータブル充電器01は、リチウムイオン電池にau携帯電話用のコネクタを取り付けた製品だ。外出先でワンセグを連続視聴する場合等の補助バッテリーや、災害時の緊急充電器としての利用が見込まれている。 本体サイズは外径72mm×厚さ25mm、82gの円盤型。auの共通ACアダプタを利用して充電が可能で、共通ACアダプタ対応のau携帯電話で利用することができる。充電時間は約5時間で、リチウムイオン充電池を用いているため繰り返しの利用が可能となっている。

はてなが米国シリコンバレーに100％子会社、Hatena Inc.を設立してから約1年。先日、ついにHatena Inc.発の新サービス「はてなスター」と「はてなメッセージ」がリリースされた。 さらに8月にも新サービス「はてなワールド」の公開を控えている。 シリコンバレーでの試行錯誤が形になりつつあるなか、はてなの代表取締役であり、Hatena Inc.代表の近藤淳也氏に、この1年間に起きた変化、海外での活動状況、そしてこれからの1年間の展望を聞いた。 --改めてお聞きしたいのですが、そもそもアメリカにHatena Inc.を設立した目的は何だったのですか。 最初は3つくらいあったのかな。えーっと何でしたっけ（笑）。順番があった気がするんですけど。グローバルなサービスを作って展開することと、現地のエンジニアとかシリコンバレーの人的な関係構築みたいなこと。あと既存のビジネスパートナーとしても

GoogleがMicrosoftとの対立関係を加速させた。しかし、Googleの幹部らは、ウェブベースのコンピューティングが進む業界において、どの企業が優位に立つかをめぐる争いの存在を依然として否定している。 検索大手のGoogleは、広告企業へと進化し、さらに今やアプリケーションのプロバイダーでもある。そのGoogleが米国時間5月30日、世界10都市で開催されている同社主催の初の開発者向けカンファレンスGoogle Developer Dayの中で、Google Gearsと呼ばれるソフトウェアを発表した。Gearsはブラウザ用のエクステンションで、同ソフトウェアを利用することにより、ユーザーはオンライン時でもウェブアプリケーションの利用が可能になる。Gearsはすべての主要なブラウザやオペレーティングシステム（OS）に対応している。また、開発者らは同ソフトウェアを使って、Google

国土交通省は、東アジアにおける、共通IC乗車券の導入に向けたプロジェクトを開始する。同省がこのほどまとめた「国土交通分野イノベーション推進大綱」で定める“重点プロジェクト”のひとつとして、計画が盛り込まれた。 同プロジェクトは、中国、韓国をはじめ、東アジア各国で導入が進む、交通系ICカードの共通化、相互利用化を推進し、東アジア域内の交流の活発化を図るのが狙い。同省は今後、各ICカードのタイプや、搭載されているOS、アプリケーションなどの共通化、または互換性の確保といった技術的な問題を検証し、ICカードや改札機などの読み取り装置の共通化を検討する。 また、学識経験者、メーカー、関係交通事業者らを中心に、今回の計画に向けた検討委員会を設置する方針。具体的な方策の選定や技術仕様を検討するほか、2007年中に関係国との枠組みの構築に向けた取り組みを実施し、2011年をめどに共通IC乗車券の導入を目

総務省が4月19日に発表した調査によると、地方自治体の7割が地域SNSに興味を持っていることが分かった。 「地域SNSの活用状況等に関する調査」は、e-コミュニティ形成支援事業の一環として、地方自治情報センターが行った。地域SNSについての自治体の関心や実際の導入状況などを把握するためのもの。調査は、自治体を対象にしたものと、個別の地域SNSの運営調査を対象にしたものの2種類で実施した。 自治体調査では、約7割の自治体が地域SNSへの関心を示した。「住民同士の交流促進手段のひとつとして」という回答が最も多く、「地域外からの観光客増加手段」「他地域がどのような活動をしているのかを知る手段」等の意見もあった。 また、行政エリアに地域SNSがない自治体の約7割が「地域SNSがあると良いと思う」と回答しており、地域SNSへの期待が大きいことが分かった。 地域SNSへの調査では、約半数の運営主体が民

「市場縮小は確実」（NTTドコモ）「ドコモのシステムは出来損ないか」（研究会）――。 総務省が2月2日開催した「モバイルビジネス研究会」では、激しい論戦が繰り広げられた。 携帯キャリア主導による垂直統合型のビジネスモデル、端末の販売奨励金制度、SIMロック（契約者情報搭載カードの利用制限）――など、今ある携帯電話業界の根底を流れるさまざまな問題。 モバイルビジネス研究会では、これらについてその是非を徹底研究し、国際的な観点から同業界の競争力強化に向けた必要事項を洗い出すことを目的に開催している。その第2回では、オブザーバーとして参加したドコモの消極的な意見に研究会構成員たちの非難が集中し、中にはドコモの主張を消費者無視の“村社会の論理”と痛烈に批判する声も飛び出した。 販売奨励金以外の対案はない 最初にプレゼンテーションを行ったのはNTTドコモ取締役執行役員の伊東則昭氏。まず、MVNO（仮

3月29日から30日にかけて、東京都内で「YAPC::Asia 2006」が開催された。これはウェブサイトの構築などにおいて人気が高いスクリプト言語、Perlの草の根的シンポジウムだ。同シンポジウムでは、Perlの生みの親であるLarry Wall氏もスピーカーとして来日した。 シンポジウムのスポンサーの1社であるヤフーは、ユーザーが直接触れることのないバックエンド部分でPerlを多用している。また、Wall氏が執筆したPerlプログラマーの教典ともいえる「プログラミングPerl」（通称Camel Book 「らくだ本」：オライリー・ジャパン出版）の日本語訳を担当した近藤嘉雪氏は現在、ヤフーのシステム統括部に勤務している。この2人のPerlプログラマーが数年ぶりに再会し、Perlについて語り合った。 「ハタチ」を迎えたPerl 近藤：　Perlは2007年には20周年を迎えます。これまでの

アップルコンピュータは4月5日、IntelベースのMacでWindows XPの利用を可能にするソフトウェア「Boot Camp（ブートキャンプ）」のパブリックベータ版を発表した。 同ソフトウェアは現在同社のウェブサイトからダウンロードできる。 Boot Campを利用することで、Microsoft「Windows XP」のインストールディスクを所有するユーザーは、IntelベースのMacにWindows XPをインストールできるようになる。同社ではBoot Campを、8月に開催予定の開発者向けイベント「Worldwide Developers Conference（WWDC）」でプレビューされるMac OS Xの次期メジャーリリース、バージョン10.5「Leopard（レパード）」に搭載する予定だという。 「アップルは、Windowsを販売またはサポートすることについての計画も意向も持

メンフィス大学のある教授が、自分の講義に出席する学生にノートPCの使用を禁止したことが、ブログ界で大きな話題となっている。この教授の講義には法学部の1年生が出席しているが、彼らはこの指示に憤慨して撤回を求める嘆願書を作成し、American Bar Associationにまで苦情を申し立てた。だがこの申し立ては、すぐに却下されたという。 この教授は、コンピュータのせいで学生の注意力が散漫になり、講義内容を熟考することよりも、自分の一言一句を書き写すことに没頭してしまうと述べている。大学側は、今回の判断は同教授の一存によるものとしているが、これによってある興味深い疑問が生じている。それは「はたして学生は、自分に最も都合のよい任意の方法で講義ノートを作ってもかまわないのだろうか」ということだ。現在われわれが向き合っているのは、勉学にコンピュータが欠かせない環境の中で育ってきた世代の大学生や大

サンディエゴ発--感覚が麻痺するほど目新しい機器が溢れかえる今日、消費者の耳目をひき、関心を維持することは、企業にとってかつてないほど重要になっている。 当地でO'Reillyが主催している「Emerging Technology Conference（ETech）」はこうしたテーマの下で開かれており、アテンション（注目）というキーワードに対する注目が高まっている。同カンファレンスには、アメリカの消費者のアテンションを薄れさせている小型機器を販売する業界の企業幹部が集い、情報が氾濫する時代をいかに切り抜けるかについて議論している。 米国時間3月7日に登壇した講演者らは、同カンファレンスが「アテンションエコノミー（Attention Economy）」と呼ぶ論題をめぐって、インターネット企業幹部や技術者は消費者の注目を集めるために今何をなすべきか特定せよと、繰り返し説いた。また、技術企業の幹

検索関連の広告ビジネスはすでに頭打ちか。 GoogleとYahooの最高財務責任者（CFO）の最近のコメントからすると、ここ数年目を見張る成長を続けてきた両社の検索関連広告の売上は、少なくともその手前のあたりまで達している。しかし、それはすでに周知の事実だ。 CNBC によると、GoogleのCFOであるGeorge Reyesは米国時間2月28日に、投資家向けカンファレンスの中で、同社の全体的な成長が鈍化しており、また今後の成長の余地はほとんど「有機的」なもの（＝企業買収などに依存しない売上拡大）に限られていると語ったという。この発言で、同社の株価は13％以上値下がりしたが、その後わずかに反発した。 また1月中旬には、YahooのCFO、Sue Deckerが第4四半期の決算発表の際に、同社は競合他社と成長を競っているわけではなく、「新たな売上の機会をつくり出す」ことを目指していると述べ

放送通信融合の行方で 竹中平蔵総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」も第3回が終了した。この懇談会の動向は、先に発表された政府知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会が発表した放送通信の融合をめぐる議論にも大きく影響を与えうるもので、今後の日本の情報通信環境の行方の大筋を決めるものになっていくに違いない。 この懇談会では、以下に掲げる4つの領域を議論の対象としている。 行政のあり方 NHKのあり方 放送業界のあり方 通信業界のあり方 このうち放送までの議論が終了した。今回は放送に関連する省庁（具体的には総務省と文化庁）によって放送のあり方に関する定義が異なっているために、権利許諾など著作権の取扱いに関する問題が発生しているなど、これまで政府では公に指摘されてこなかった事実が白日のものとなった。まだまだ具体的な方向性こそ明らかになっていないものの、大きな成果を上げつつあるといっ

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