長崎刑務所(長崎県諫早市)で墓石製作の刑務作業を指導していた元職員が在職中の2011年、「墓石の修理代など700万円以上を自己負担している」とする報告書を作成し、上司に提出していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。民間業者に負けないよう手厚く対応して注文量を維持することで受刑者の作業量を確保するためで、刑務所側は翌年以降も同じ業務を担当させ続けた。ブラック企業の自爆営業と重なる構図で、識者は「他の刑務所も含めて調査が必要だ」と批判する。 ◇上申後も担当変えず 元職員は、同刑務所で受刑者に墓石作業をさせる「作業専門官」だった梅野友和さん(56)。1993年から受刑者に対する墓石製作指導や営業を1人で担当していた。 毎日新聞が入手した当時の上司が作成した文書によると、梅野さんは、内部で「墓石の契約を取るために何の努力もしていない」と叱られたため、11年11月16日付で、「石塔