辞めろコール「共謀罪で逮捕」 自民議員が「いいね！」：朝日新聞デジタル
東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。 工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。 工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。（南彰）
「こんな人たち」発言にみる安倍自民の本当の敗因（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」 今回の都議選の最中に、閣僚や自民党幹部から出た様々な発言の中で、安倍首相が発したこの言葉が、私にとっては最もインパクトがあった。 最終日、秋葉原で初めて街頭に立った安倍首相に対して、今回の政権を批判する人たちから発せられた「安倍やめろ」コールに怒り、「憎悪や誹謗中傷からは、何も生まれない！」と語気を強め、声のするとおぼしき方向を指さして、冒頭の言葉を言い放ったのだった。 それで思い出すのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、カリフォルニア州知事に立候補し、選挙運動中に、演説会場で反対派から生卵をぶつけられた一件。彼は、そうした行為も「表現の自由」の一環だと述べ、「ついでにベーコンもくれよ」と笑い飛ばした。 そんな風にユーモアで切り返すのは無理でも、「批判を謙虚に受け止め」と大人の対応をするか、あえて知らん顔で主張を述べ続け
朝日新聞がパッサス教授のインタビューを捏造した？
渡邉哲也 @daitojimari 特報 ■パレルモ条約作成者 ニコスバッサス教授 朝日新聞のインタビューに関して、ご引用又はグーグル翻訳が間違っていたのではないか パレルモ時要約はテロ対策のための道具であると明言 youtube.com/watch?v=Xq6n8Z… 2017-06-23 23:26:14 Maiko Kissaka @kissaka 朝日新聞、この記事にパッサス教授は真っ向から「自分は誤引用された」と主著しています。さて、どうしますか？ ■Front Japan 桜】本当に憎しみと差別を煽っているのは誰か / パレルモ条約（TOC）に関する日本の報道[桜H29/6/23] pic.twitter.com/wk4DCIgko9 2017-06-24 01:32:28
中核派の若者たち “共謀罪“法案成立に「暴力革命の必要性が増した」「今まで以上の戦いをやっていく」 （AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
15日早朝に成立した、いわゆる“共謀罪“法案“国内最大のテロ組織“とも言われる中核派は共謀罪法案の成立をどう見ているのか。AbemaTV『みのもんたのよるバズ！』では中核派のアジト「前進社」を取材した。 過激なデモや犯罪行為を繰り返す“国内最大のテロ組織“と位置付けられている中核派は、暴力による共産主義革命を目指し1963年に結成された。70年代に入ると内ゲバ事件やリンチ殺人で多くの犠牲者を出したほか、警察の厳しい取り締まりにより勢いを失い、現在の構成員数は約4700人と言われている。 中核派全学連委員長の齋藤郁真氏は今回の法案成立について「やれるものならやってみろというのが、率直な感覚。共謀罪で想定されているような弾圧を僕らはずっと受け続けてきているという自覚がある」と話す。 さらに齋藤氏は「自衛戦争には多くの人が賛成する。自分たちが生きている空間を守るためだったら、最悪他国の人間を
共謀罪法案成立についてよしなしごと - MINITRUE
共謀罪が本決まりとなりました。安倍政権は内政で通したい政策があれば、有無を言わさず通してくるので、まあそんなもんやろなというのが正直なところです。あれだけ議席与えてしまっているのだし、止めようなどありますまい。最後のドタバタは、盤石の議席数を持ってにしてあの慌てぶりかと呆れましたが。やれやれ。 とはいえ明日からいきなり治安維持法の世界がやって来るわけではありません。今後どうなるか、それは長い目で見なければわからないでしょう。小うるさい市民が監視することでその運用に影響を与えることができるので、反対運動にはおおいに意味があります。気長で地道な道のりになりますが。 共謀罪が本当に危険なのかどうか、実のところ僕にはよくわかりません。ただ、反対意見の数々に対してあまりに安倍政権側の説明がお粗末です。金田法相のひどさは言うに及ばず。組織犯罪への対処が目的のはずが対テロと主張してみたり、オリンピックと
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