迷走する岸田政権…「今こそもう一度やってほしい総理大臣」は? 3位・安倍晋三、2位・田中角栄、圧倒的1位は?【アンケート】
安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ! 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった 戦後日本の安全保障を180度転換し、文字通り“戦争のできる国”にしてしまった安保法制が、3月29日、ついに施行されてしまった。これは明確な違憲で、現在でも全国各地で廃止運動が起きている。 ところが最近、政権与党はさかんに「国民の理解が広まってきた」なる“大ホラ”を吹聴し始めている。たとえば、菅義偉官房長官は29日の会見にて、自信満々でこう述べた。 「昨今の世論調査では、(賛否が)逆転するところもあり、ほとんど接近してきているのではないか。法成立当時に比べて国民の理解は大幅に進んできていると思う」 あるいは、3月29日放送の『NEWS23』(TBS)に出演した、自民党の小野寺五典・前防衛相は、討論相手の民進党・辻元清美議員に反論するかたちでこう言った。 「実は、法案成立のときは、賛成3
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国会前デモで安全保障関連法案に反対するシールズのメンバーら=9月16日、東京都千代田区(早坂洋祐撮影) 私事ですが、10月1日付で、2年5カ月の長野支局長勤務を終えて、東京本社政治部編集委員に着任しました。長野支局長在任中もこのコラムを続け、多くの方にアクセスして読んでいただきましたが、今後はまた政治の現場に戻りますので、より本質に迫ったコラムを書いていきたいと思います。 私は現在、国会に毎日出向いてあいさつ回りをしているのですが、国会閉会中ということもあって、周辺はいたって静かです。1カ月前は安保関連法に反対する運動が連日行われ、大騒ぎだったのが幻だったかのようです。ただ、私は安保関連法反対運動真っ盛りの頃から「どうせそうなるだろう」と思っていました。なぜなら、反対運動をしている人たちに確固たる信念はなく、団体から動員された人やムードに流されている人が大半だという印象を受けていたからです
9月19日未明の参院本会議で、安全保障関連法案の投票の際、反対の青票を掲げながら発言する民主党の小西洋之氏=国会(酒巻俊介撮影) 民主党の小西洋之参院議員は9月30日、自身のツイッターに「自衛隊員の母親の望みも虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」と記した。安全保障関連法反対の立場からの投稿とみられるが、2日現在この記述は削除されている。 小西氏の最初の投稿では、安倍晋三首相が9月末に行った国連総会の一般討論演説で、日本がシリア難民に支援した母子手帳に言及したことを紹介。首相が「わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が、成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでしょう」と述べた部分を逆手にとったようだ。 小西氏は1日のツイッターで、首相発言の紹介をそのまま残した上で、「安倍総理の安保法制により、自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を『恐
nobu akiyama @nobu_akiyama (承前1)しかし、こうした見方はどちらかと言うと見当はずれではないでしょうか。これは、日本の平和の維持を単なる「国防」という観点からしか見ずに、安全保障という視点を忘れているがために起きたことだと思います。中国というのは、抑止の対象でもあり、協調のパートナーでもある、(続) nobu akiyama @nobu_akiyama (承前2)というのは、全く不思議なことではありません。実際すでにアデン湾あたりでの対海賊対策では、日本と中国を含む多国間での協調体制が確立されています。 厳密に言えば、日本の自衛隊が活動する地域と中国の人民解放軍が活動する地域がどの程度近接しているかで実際に駆けつけ警護(続)
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