世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁が25日に教団側に対して裁判所に来るように求めたことが関係者への取材で判明した。地裁は事実上、請求の審理を1月に終結しており、25日にも可否について判断を示す見通しだ。 文科省は2023年10月、霊感商法や高額献金などの金銭トラブルに教団が組織的に関与し、教団の損害賠償責任を認めた民事訴訟の判決が多数あるなどとして旧統一教会に解散命令を出すよう地裁に請求した。 宗教法人法81条は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」を解散命令の要件としている。 これまで教団側は「被害は明確でない」などと反論し、政府による解散命令請求は「宗教迫害」と主張している。 一方、教団の元信者5人が22日、東京都内で記者会見し、現役信者に「教会をやめても地獄には行きません
