今がギリギリ体も頭も動くお金を使う最後のタイミングでしょ そこで投資とかいって金を死蔵して一体どうしたいんだろう
アニメ映画「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」(外崎春雄監督)が公開初日の16日だけで興行収入(興収)10億円を突破したことが17日、分かった。 漫画家・吾峠呼世晴(ごとうげ・こよはる)氏原作で、竈門炭治郎(かまど・たんじろう)が家族を殺した鬼と戦うために修業し、鬼と化した妹禰豆子(ねずこ)を人間に戻す方法を探して戦う物語。16年2月に「週刊少年ジャンプ」で連載を開始。19年にテレビアニメが放送されて人気絶頂の中、5月に連載を終えて話題となった。 その人気を受け、今回は全国403の映画館での公開と破格の規模で封切られた。都内のTOHOシネマズ新宿では初日の16日に全12スクリーン中、11スクリーンで計42回、翌17日も41回上映された。 配給の東宝とアニプレックスは公表していないが、ある映画関係者は「(チケットの)販売数を見ても興収は12億円程度、いっているでしょう」と語った。2日目の17日は
2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS(MicrosoftWindows8.1,10)がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」(以下IE11)がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ
HOME繁盛会News笠岡コラムヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで2ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50%くらい。ジャロに訴えたい… *本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の90%だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの3つです。 多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。(2020/4/23) 笠
今、売れに売れている「ポケトル」という水筒をご存じだろうか。2018年11月の発売当初は年間5万本の販売を目標としていたそうだが、発売直後から増産が続き、今年は当初予定の20倍、累計100万本の出荷が確定しているという。 最大の特徴は、そのサイズ。奥行き4.5cm×高さ14.3cmと、ポケットに入ってしまうほどコンパクトなのだ。容量も従来の市場最小量は200mlだったが、これは120mlとコーヒーカップ1杯ほどだ。 一見、「小さすぎるのでは?」と需要を疑うほどの超小型サイズにもかかわらず、なぜ飛ぶように売れる大ヒット商品となったのだろうか。 OLからシニア層にまで広く受けた理由 まず興味深いのは、購買層の幅の広さだ。「必要な分だけ」をコンセプトに、当初は女性をターゲットに設定していた。 「都内に通勤する20歳代~30歳代のOLさんが、朝はお気に入りの飲み物を入れて出勤し、職場ではウォーター
安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が8月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、2国間の問題をAPECに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが2日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。 韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで8月30日に開かれたAPEC高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。 ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン(供給網)を毀損(きそん)する」と訴えた。 これに対し、経済産業省の柏原恭子特
で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり
リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には
北朝鮮の対南機構である祖国平和統一委員会(以下、祖平統)は16日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の光復節(解放記念日)の祝辞を非難して「我々は南朝鮮当局者とこれ以上話す言葉もなく、二度と向かい合って座る考えもない」と明らかにした。 祖平統はこの日、朝鮮中央通信を通じて発表した報道官の談話で「南朝鮮当局が今回の合同軍事演習が終わったら、何の計算もなく、季節が変わるようにおのずから対話局面がやってくるだろうと妄想しながら、今後の朝米対話で漁夫の利を得てやろうと首を傾けてのぞき込んでいるが、そのような不実な未練は今から引っ込めたほうがよい」と伝えた。 報道官は「南朝鮮当局者が最近、北朝鮮の数回の『懸念すべき行動』にもかかわらず、対話の雰囲気が揺らいでいないとか、北朝鮮の1回の『挑発』で朝鮮半島が揺らいでいた以前の状況と異なっているとか何とか言いながら、光復節とは縁のない妄言を並べた」と話し
北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
【ソウル=名村隆寛】日本政府による半導体材料の輸出管理強化に反発が強まる韓国で、「来年の東京五輪にも影響が及ぶ」との警告が政界から出ている。 与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は26日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。 同委員会委員長の崔宰誠(チェ・ジェソン)議員も25日、海外メディアなどとの会見で「経済侵略」との言葉を何度も口にして日本の措置を非難。「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告した。 崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」と
umekichi @umekichkun 日本人の労働生産性が低いとする政府に、 大塚耕平議員「レジ打ちの方が、倍のスピードで打てば、スーパーの生産性は上がるか?」 安倍先生「上がります」 大塚議員「あがりません」 こんな認識しかない安倍晋三。 「労働生産性」を理解できない奴が自民党総裁。 問題はこいつが内閣総理大臣って事。 pic.twitter.com/aQOVBdJOwI 2018-03-01 19:46:23 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 @I_hate_camp 参院予算委。大塚「総理、スーパーのレジ係が倍の速度で仕事をやったら生産効率は上がると思いますか?」 安倍「上がると考えます」 大塚「上がるわけ無いでしょう。レジが倍の速度になっても客の購買力は変わらない。議論が噛み合わないはずです。ここを無視して労働生産性だけ議論しても無駄だ」 pic.twitter.
ビル・ゲイツ氏が人々を貧困から救うため、10万羽のニワトリを貧困国の人々に提供する計画を発表したのだが、この計画にボリビアが強く反発している(The Vergeの記事、 eju.tvの記事、 HispanTVの記事、 Correo del Surの記事、 ロイターの記事)。 ゲイツ氏の計画は、持続可能な家禽市場システムを現地に構築することで、貧困に苦しむ人々が育てたニワトリを売って収入を得られるようにするというもの。ニワトリを選んだ理由としてゲイツ氏は、世話がしやすく費用も少ない点や短期間で繁殖させられる点、卵の生産で子供たちを栄養失調から救える点、大型の家畜と比べて女性でも扱いやすく、女性の権利向上につながる点を挙げている。ゲイツ氏のブログ記事では提供先をサハラ以南としているが、Thomson Reuters Foundationの記事には西アフリカのブルキナファソから南米のボリビアまで
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