日本が国費を使って外国人留学生を受け入れていることに、国会で疑問が投げかけられた。年間180億円以上も税金を注ぎ込みながら、中国や韓国などの「反日」姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えないからだ。日本の大学生の約半数が「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の「奨学金破産」が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。制度の見直しを訴えた、自民党の若手論客、小野田紀美(きみ)参院議員(36)を直撃した。 「日本人の学生は、(返済の必要のない)給付型奨学金の支給額が月額で2万~4万円。それが、外国人の研究職の国費留学生の場合では月額14万円強だ。大臣、切ないとは思いませんか?」 小野田氏は15日、2017年度予算をめぐる参院決算委員会で、こう質問した。 柴山昌彦文科相は「国費の外国人留学生制度は、戦略的に優秀な外国人留学生を採用している制度設計だ。ご理解をいただきたい」と答弁