個人情報の不正取得に目を光らせるマイクロソフト
Peter Cullenは、Microsoftのプライバシー戦略最高責任者として、厄介な仕事に取り組んでいる。 Microsoftのソフトウェアは、世界中の何百万台ものコンピュータから日常的に情報を集めている。この情報収集はひっそりと、そして多くの場合はコンピュータの所有者が気づかないうちに行われる。 このような情報を集めることは、プライバシーの侵害行為だと思われるかもしれない。しかし、それには相応の理由があるとMicrosoftはいう。ユーザーに関する情報が多いほど、ユーザーを確実に守ることができる、というのがその理由だ。 たとえば、Microsoftは電子メールのタグをチェックして、そのメールが本当にその差出人から送られたものかどうかを確認する「Sender ID」というシステムを推進している。この技術はフィッシング攻撃の阻止に役立つとMicrosoftは主張する。 Cullenは個人
楽天市場の情報流出は284件に増加、拡大の可能性も--「最大10万件」の報道で確認
楽天は7月28日、センターロードが運営するAMCの店舗取引情報が流出した件（関連情報）について、同日午前7時現在、個人情報の流出件数は当初の123件から161件増えて、284件になったと発表した。これは、同日に複数のマスコミにて「楽天市場に出店している店舗の取引に関わる個人情報7万件〜10万件が流出した可能性がある」との報道を受けて、楽天が現段階で確認できたこととして発表したものだ。 新たな情報もクレジットカード番号を含んだ購入者情報だ。すべてAMCの1店舗に限られ、その他の店舗については確認されていないという。また、報道では「これらの個人情報が暴力団の資金源になっている」、あるいは「大量の不正使用の可能性がある」などとしているが、「これらの報道についての事実関係は確認されていない」と楽天では説明している。 また、流出経路については、「これまでの調査で楽天内部から流出した可能性は限りなく低
会社があなたを見張っている--企業による従業員の監視実態が明らかに
米国企業の従業員はかなりの確率で監視されている。そして、社内のコンピュータや電話の使い方を理由に解雇される可能性もある・・・。 これは、American Management AssociationとePolicy Instituteが米国時間18日に公表した、企業による従業員監視の実態を調査した結果の要旨だ。 この調査結果によると、企業各社はますます「技術関連ポリシーを強化」しており、インターネットの悪用（25％）、電子メールの悪用（25％）、電話の悪用（6％）といった理由で従業員を解雇しているという。 ePolicy Institute事務局長のNancy Flynnは、「訴訟に対する懸念、そして電子的な証拠が訴訟や当局の調査で採用されることへの懸念から、ますます多くの企業が電子技術ポリシーを施行するようになった」と声明のなかで述べている。 企業各社は賠償責任や規制の問題から社員の監視
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