経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調
東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類
上場企業の業績が一段と拡大する。2018年3月期は最終的なもうけを示す連結純利益が2年連続で過去最高を更新する見通しだ。グローバルに稼ぐ力を取り戻した電機や資源価格の回復を背景に総合商社がけん引する。利益額の大きい自動車は北米の競争激化に加え円安の追い風がやみ大手3社が減益を見込むが、幅広い業種で利益を増やし増益を達成する。12日は決算発表のピークで、過去最高となる767社の3月期企業が発表し
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