セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10％への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めた。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合（税率8％）と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合（同10％）との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。店員が個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8％を適用する方向だ。 10月からの消費税10％への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10％になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きする

2019年4月8日、28歳になった。 母が 「アンタが生まれたときは体重が多くて産むの大変だった」 といつの日か言っていたような気がするけど、 「生まれた時は体重あったのに、成長するほどこんな痩せ型になったのはなんでだろうな」 と疑問を抱かずにはいられなかったりして28年過ごしてきた。 今年こそは健康的な体型を目指したい。 世間一般的にこの年代は「もうすぐ30歳だ〜〜こわ〜〜い」という年頃なのかもしれないけど、個人的には「まだ28歳か」という気持ちもわりと大きくて。 それくらい20代（特に後半）は激動だったし、時間の濃さ的には10代の何倍も「生きていた」という実感がある。 10代のころもそれなりに楽しかったし思い出もたくさんあるけど、どこにいても誰といてもどこか俯瞰した自分がいて、何をしてても「このままでいいのかな」なんて思ったりして、言い知れぬ虚無感が拭えなかった。 20代に入ってもその

私は現在妊婦である。 夫に「母乳が出たらちょっと飲ませてあげるね」って言ったら 「えー気持ちわるーい」と言われて頭が「？？？？？？」となった。 ときどき奥さんに母乳を飲ませてもらう旦那さんの話聞くし 夫婦なんだからセックスする関係じゃないか。 「赤ちゃんは食レポができないから大人の意見が聞きたい」というと 「自分で飲めばいい」と言われた。 妊娠してから、胸は大きくなったが乳首は黒くなるしそりゃあ見映えは良くないかもしれないけど 旦那さんが奥さんの乳首を吸うのは普通のことだよ…… 私の乳首は子供のためだけじゃなくて旦那のものでもあるよ。 父親が妻の母乳を飲むのは変じゃないと思うよ。赤ちゃんの飲む分がなくなるまで飲むのは変だけど 赤ちゃんが生まれて初乳を赤ちゃんに飲ませまくって落ち着いたら旦那に母乳をテイスティングさせるんだ(願望)

友達がこれなんだよ。 7年前に勤めていた会社が廃業になってそれからずっと無職。実家で母親の年金を頼りに暮らしている。 どうしたら力になれるのか、ずっと考えてる。誰かわかるなら教えて欲しい。 失業してから半年ぐらしは職安行ったり面接に行ったりしてたみたいだけどすぐにそれも無くなった。 会うたびに「ちょっとゆっくりしちゃったけどそろそろ本気で仕事探そうかと思うんだ」と言う。 でもしない。 高齢の母親の面倒を見なきゃと言うのが最大の言い訳だけど、でも寝たきりでも病気でもないじゃん。 出かけたりもほとんどしない。家とスーパーを往復するだけ。 で、「最近ちょっと出不精で」と言う。 派遣にでも登録してみたら、と言うと「そうだよね。登録してみようかな」と言うけどしない。 在宅の仕事とかもあるよ、と言うと「そうそう、そういうのいいなと思ってたんだ」と言うけどしない。 次に会うと結局何も変わっていなくてまた

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代アニが“YouTuber科”を新設「自己プロデュース方法を学ぶ」(学費 125万円/1年) 1 名前：ガーディス ★：2019/04/06(土) 09:11:49.37 ID:RYvCCfk+9 代々木アニメーション学院は2020年4月度より13学科を新たに設立する。エンタメ学部の「YouTuber科」もそのひとつだ。YouTuber、V-Tuber業界の現状とともに、番組企画・キャラクター企画から撮影、編集、配信までの一連の流れを学ぶことができる。 同学院広報担当者は、「YouTuber・V-Tuberはなりたい仕事ランキングの上位に食い込む職業です。その人気や時代のニーズを受け、開設に至りました」と説明する。 公式サイトによると、1年次のYouTuber育成講座で、撮影・編集・配信スキルを身に着けるほか、キャラクター設定や企画の立て方を学ぶ。さらにV-Tuberのタイプ別に演じ分けが

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言