コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方

動画が公開されました 昨日、一昨日と、Twitterでコロナ脳をちぎっては投げ、ちぎっては投げしましたが、共通していえることが とにかく知識がない!!! ということで、本日は簡単ながら現在分かっているファクト、つまり事実について誰が言っているのかを含めて書こうと思います。コロナ脳の洗脳を解くためにご活用下さい。ただし中には漢字が読めない、数字が分からないという方もいますので、「これを読んどけ」じゃなくて丁寧に説明してあげることが大事です。 子供は感染しづらく感染しても重症化はほぼ稀で、しかもウイルスを放出しない これは先日の日本感染症学会、つまり政府の専門家会議の皆さんのカンファレンスからの引用です。かなり長時間でしたが全部見ました。 まず、会見の冒頭では「子供たちがウイルスを媒介するといったのは間違いだった」的な謝罪からはいりました。これがその資料です。 ウイルス排出量は重症度ではなく高

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国民的アニメとして人気のフジテレビ系「サザエさん」（日曜、後６・３０）が、２６日の放送後、Ｙａｈｏｏ！のトレンドランクで上位を占めている。 この日の放送で「Ｇ．ＷのＢプラン」として、主人公の磯野家がゴールデンウィークにレジャーに行く計画を立て、別の話では一家で動物園を訪れたという展開に対し「不謹慎だ」などの声が多く上がり、ちょっとした“炎上”状態に。それに対し「アニメはアニメ」「みんなストレスたまってるな…」など、賛否両論が相次いだ。 ツイッターでは「ＧＷに出掛ける話なんてサザエさん不謹慎過ぎ！」「他に差し替える話は無かったのか？」「サザエさん一家が呑気に家族総出で外出しとるん観るとなんか腹立つわ」などと、本気とも冗談ともつかないながらも批判のコメントが多数飛び出した。 一方で「アニメと現実を混同するなよ」「『外に出る描写のある』漫画も小説も絵本もゲームもみんなダメじゃん」「心に余裕なさ過

新型コロナウィルスがこの世界に現れて30年ほどが経った。 結局若い人同士では症状が収まってからも継続的に感染拡大の危険性があるということがわかり、20年前に高齢者のみを避難させる高齢者コロニーが作られるようになったのだ。 その代わりに若い人たちは医療崩壊をさせないように行動を制限しつつも、普通の経済活動が再開できるようになった。 高齢者コロニーには季節を通して比較的温暖の差が少なく、本州からも程よく隔離されているからという理由で四国に白羽の矢が立った。 免疫を持たないままに重篤化をすると危険だと言われる60歳の誕生日を迎えると、4週間の隔離期間を経て四国に入る。 四国は今、免疫を持たない高齢者で溢れかえっている。 外部からの物資にウィルスが付着することによる感染経路が発覚してからは、食料は基本的に自給自足になった。 それ以外、保存が効くものは食品に限らず、丸一日の紫外線照射の後、4日間保管

新型コロナウイルス対策に関連して、連日のように文科省からの通知が発出されています。教育委員会や学校の皆様も、日々どんな通知が出てくるのか、気になっていると思います。 しかし、文科省の通知は、その読み方を知らないと、一言一句に過度に振り回されてしまいます。すると、文科省が意図している以上のことを読み取ってしまい、「そんなの無理だ」とか「そんなのは国の仕事ではない」などと、無用の反感を持ってしまうことにもなりかねません。 実は、文科省の通知は、説明、修飾、例示が多く、「絶対にやってください」という部分は、全体の分量からするとさほど多くありません。通知を読む時のルールを知った上で読めば、だいぶ精神的に楽になるのではないかと思います。 （文科省通知を読む時のルール） 〇「など」「例えば」「たり」→　例示なので、別のことでもいい。 〇「等」→　それだけでなく、別のものも含む。 〇「場合には」「必要に

MVNO事業者が携帯電話大手3社にデータ通信回線を借りる際に支払う「接続料」が、約半分の水準に下がる見通しであることが分かった。大きなコストである接続料が圧縮されれば、MVNO事業者が料金プランの値下げを行いやすくなる。 格安スマートフォン事業者が携帯電話大手3社にデータ通信回線を借りる際に支払う「接続料」が、2022年度に19年度に比べ約半分の水準に下がる見通しであることが23日、分かった。接続料が大幅に圧縮されれば、格安スマホの料金プランには値下げの余地が生じる。楽天の携帯電話サービスへの本格参入も相まって、大手3社の寡占で硬直化していた携帯業界の価格競争が活発化しそうだ。（万福博之） 総務省によると、22年度に適用される月額接続料（一定の通信量当たり）は、19年度見込みと比べてNTTドコモが5割弱、KDDIとソフトバンクが6割弱減少する見通しだ。 接続料は、通信設備といった投資コスト

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため外出制限などの措置が続くイタリアでは、来月４日から工場の操業などが認められ段階的に制限が解除されることになりました。スペインでも条件付きで子どもの外出が認められるなどヨーロッパでは感染が深刻な国でも制限を緩める動きが広がっています。 コンテ首相は26日、記者会見を開き、来月４日から工場の操業や建設工事の再開を認めるほか、運動のための外出や家族のもとや公園に行くための外出も一定の条件で認めると発表しました。 さらに、今後は段階的に制限を解除していく方針を示し、来月18日には多くの商店の営業や博物館や美術館などの開館、６月１日からはレストランやカフェ、美容院などの営業を認めるとしています。 また、ヨーロッパで感染者が最も多いスペインでは26日、先月14日から続く外出制限が一部緩和され、条件付きで子どもの外出が認められました。子どもたちの外出は、自宅から１