簡単には変われない：日経ビジネスオンライン再生途上にある西武グループがまたもやつまずいた。傘下のプリンスホテルが、一度は日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）のために会場を貸す契約を交わしながら、集会の3カ月前の昨年11月になって一方的に契約解除を通告。その後、裁判所の「解約は無効」との仮処分にもかかわらず会場を貸さなかったことに対し、新聞各紙などから非難を浴びた。 西武ホールディングスの後藤高志社長は、かつて第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）で総会屋との決別に尽力したリーダー。その後藤社長が「日教組に反対する反社会的勢力の圧力に屈し、会場提供を断ったのでは」との憶測まで飛び交う始末だ。 後藤社長、「正しい判断」 西武側にも言い分がある。 日経ビジネスのインタビューに応じた後藤社長は「これまでの改革の基本にしてきた『お客様の安全、安心』という原則に照らせば、間違っていない判断だった」と今でもこう断言する
