大阪府の電子調達システム、どうしてこうなった。 | スラド
システムを作ったのはどうせ大手のベンダーで、そういうところは ユーザビリティなんて、ぜんぜん考えていません。 どんなOSやブラウザが来ても、動くようなシステムなんて作れません。 ITベンダーの実力なんて、所詮その程度のもです。 検証が終わらないシステムは、使わないでくれというのが一般的で、 自治体内部システムだって、バージョンアップや新OSが勝手に使えるわけじゃありません。 検証には時間もカネも必要で、自治体から発注がなければ、ベンダーは検証しないでしょう。 その結果が使用環境の制限に現れているだけでしょう。 自治体は、総務省から電子入札をやれと言われているからやっているだけです。 その総務省は、e-JAPAN戦略や後継の国家戦略で、自治体の電子化を進めろという 事になっているから、やっているだけです。 総務省にとっては予算は取れるし、人も掃ける、自治体に対しては 睨みが利くということで、
派遣村はまた必ず出現する : 金融日記
２００８年の大晦日に日比谷公園に突如として出現した派遣村はマスコミで大きく報道され、世間の注目を大いに集めました。 そしてこんなかわいそうな人たちを作り出した規制緩和や構造改革を旗印にした小泉政権、必要がなくなったら簡単に首にする利益至上主義の大企業、そしてそういった状況を放置する政府が激しく非難されました。 しかしこういった非難が的外れのものであることはすでに多くの経済学者によって指摘されています。 たとえば派遣が禁止されれば、企業は景気が悪くなっても法的にほとんど解雇することができな正社員を増やすかといったらそんなことはありません。 企業は工場を海外に積極的に移すでしょうし、派遣社員で担っていた労働力は請け負いなどの別の方法に切り替わるだけです。 そして残った正社員はさらに長時間労働を強いられるようになるし、派遣社員として吸収されるはずだった労働者は、失業者へと変わるのです。 結果的に
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