十年来の不況を背景に、出版業界がにわかに騒がしさを増している。 日本雑誌協会が中心となり、雑誌のバックナンバーの電子化を目指すコンソーシアムの設立を発表したのは今月3日のこと。ポータルサイトのような仕組みで、検索結果から必要に応じて購入できるようなものを目指している。 また6日には出版社と書店の共同責任販売制「35ブックス」も発表された。書店は該当する書籍を販売することで、通常の書籍よりも高い35%の利益を得られるが、代わりに返品の際、35%の引き取り料金を支払うことになる。これまでの販売制度と異なり、リスクとリターンがともに大きくなる仕組みだ。 紙の出版に新しい流れがあらわれる一方、ネットのコミュニケーションが報道のあり方を変えた例もある。ジャーナリストや現職の政治家による「議事中継」が日本国内の新しい報道として話題を呼び、国内のTwitterユーザー数は4月から5月にかけてほぼ倍のペー
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