進む「農福連携」 農業の担い手不足を解決し、障がい者の働く場所を確保障がいを持った人が農業生産に従事する「農福連携」がここへ来て広がりをみせている。これは、高齢化や後継者不足に悩む農家にとっては担い手の確保ができ、障がい者にとっては新たな就労の場の開拓になるなど、双方の課題を解決する取り組み。2018年、全国的な推進団体「日本農福連携協会」（2017年設立の全国農福連携推進協議会より継承）が発足。農林水産省や厚生労働省も後押しをしており、今年の5月には、内閣府がリーダーシップを取って関係省庁で構成する「農福連携等推進会議」も設置された。 「障がい者だからできない」という決めつけが可能性をつぶす この「農福連携」の必要性にいち早く着目し、この分野の研究を長らく先導してきたのが、JA共済総合研究所の濱田健司主任研究員・日本農福連携協会顧問だ。きっかけは、15年程前、障がい者に就労機会を提供している「障害福祉サービス事業所」の賃金を調べたことにさかのぼるという。
