全国家庭電気製品公正取引協議会(家電公取協)製造業部会は12月10日(火)、同会に所属する家電メーカー24社の家電製品を税抜きで表示すると発表しました。対象となる表示物は、カタログ、取扱説明書、商品パッケージ、広告、Webサイトなど。2014年4月1日から実施される、消費税増税を受けた措置です。 ▽ 「消費税転嫁対策特別措置法」における特別措置を踏まえた表示について 家電公取協は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特別措置法)」(平成25年法律第41号)を踏まえ、税抜き表示を実施します。税抜き表示を導入する参加事業者は以下の24社です。 オンキヨー/キヤノン/小泉成器/コロナ/JVCケンウッド/シャープ/スライヴ/セイコーエプソン/象印マホービン/ソニーマーケティング/タイガー魔法瓶/ダイキン工業/ティアック/ディ