自民・宮沢税調会長、消費税「１０％で済むのも難しい」：朝日新聞デジタル
宮沢洋一・自民党税調会長（発言録） 消費税の税率自体であれば、１０％という水準を早く実現したいというのが一番切実な思いです。その上で、その後どうなるかという話ですが、高齢化が進展していくことは確かでありますし、公的な保険、年金、医療介護といった社会保険を支えてくれている第２次ベビーブーマーという１９７０年代の前半に生まれた方たちがいずれ６５歳になり、もらう側になっていくというのもそう遠くない時ということを考えると、消費税が１０％で済むというのもなかなか難しい話。 次の段階をいつから考えていくのかということは政治としては大きな課題だろうと思います。やはり１０％になった時点で、すこし頭の整理といったものを開始しなければいけないと思っております。（日本記者クラブの記者会見で消費税１０％超の考えを問われ）
顧客にピークを避けてもらう、くら寿司と東急電鉄の大きな成果
ピークは企業だけでなく顧客にも負担を強いる。ピークを避けてもらうための働きかけが有効だ。少ないインセンティブで大きな効果を生んだ事例も出てきた。 ［東京急行電鉄］前・横・後に乗客を誘導 日本におけるピークの最たるものは都市部の通勤ラッシュだ。神奈川県から渋谷駅に向かう東京急行電鉄田園都市線の混雑率は184％。午前7時50分からの1時間に7万4261人が渋谷駅に到着する混雑ぶりは全国屈指である。 「大規模な改良工事はすぐには難しいが、手を打たなければ混雑はひどくなる一方だ」。東急の梶谷俊夫鉄事業本部事業戦略部企画課課長補佐はこう話す。同社は設備増強に比べるとはるかに少ない費用で、様々な施策を打ち出し、混雑率を2～3ポイント抑制しているという。 田園都市線の混雑率は以前198％に達していた。渋谷駅を迂回して都心部に通勤できるよう、15年以上と約1400億円投じて大井町線の設備を増強し、田園都市
フリマアプリ「メルカリ」、売上金の振込申請期限を1年間から90日間に大幅短縮
メルカリは11月14日、より安心・安全に利用してもらうことを目的に、12月上旬よりフリマアプリ「メルカリ」の仕様を変更すると発表した。大きく、（1）初回出品時の本人情報登録必須化、（2）振込申請期限の変更、（3）売上金を用いた商品購入手順の変更の3点だという。 初回出品時の本人情報登録必須化では、初回出品の際に、本人情報（住所・氏名・生年月日）の登録が必須となる。これにより、登録された本人情報と売上金の銀行口座名義が一致しない場合（家族名義の銀行口座や婚姻等による改姓などの場合を除く）は売上金を引き出せなくなる。また、過去に出品経験のある利用者についても、本人情報が未登録の場合は登録が必要になる。 振込申請期限の変更では、売上金の振込申請期限を従来の1年間から90日間へと変更する。適用対象は、同仕様の変更以降に完了した取引で得られた売上金に限り、変更以前からの売上金の振込申請期限は変わらな
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