ビットワレット、アイワイ・カード・サービス、イオンは16日、各社が運営する電子マネー「Edy」「nanaco」「WAON」を、エコポイントの交換先商品として応募したと発表した。 エコポイントは、「統一省エネラベル」で星印4相当以上を取得している地上デジタル対応テレビとエアコン、冷蔵庫を、5月15日以降に購入した消費者を対象に付与される。政府の経済危機対策の一環として実施されるもので、環境省と経済産業省、総務省が事業を所管。地上デジタル対応テレビの付与ポイント数は、26型未満の場合で7000ポイント、26および32型の場合で1万2000ポイントなどとなっている。 エコポイントの登録と商品交換申請手続きは7月1日から開始される予定だが、交換可能な商品は現時点で発表されていない。今回、ビットワレットとアイワイ・カード・サービス、イオンの3社は、各社が運営する電子マネーをエコポイントの交換商品とし

◇ 最新ニュース ◇ 【11月30日】レビュー アップル、UIを一新した「iTunes 11」を公開マウス、AM/FMラジオ搭載オーディオプレーヤー「Lyumo M33」アップル、iPad/iPhoneアプリ「Remote」を新iTunesに対応完実、beats by dr.dreのヘッドフォン「Beats Solo HD」に新色完実、MONSTERとDIESELのコラボイヤフォンコルグ、DSD対応DAC「DS-DAC-10」の次回出荷を'13年2月にALO、真空管USBヘッドフォンアンプ「The Pan Am」Cypher Labs、ハイレゾ携帯DAC「AlgoRhythm Solo -dB」NEC、PCのTV機能操作アプリ「Smartリモコン」などを公開zionote、約300時間動作のJL Acousticポータブルアンプドウシシャ、“新生SANSUI”のBluetoothスピーカー

MrMax、49,780円の3波デジタルチューナ搭載32型液晶TV －HDMI入力2系統装備。EPGやデータ放送にも対応 ディスカウントストアの株式会社ミスターマックス(MrMax)は、地上/BS/110度CSデジタルチューナを搭載した32型液晶テレビ「LC-M32BD2」を発売する。価格は49,780円。 通販サイト「アウトレットミスターマックス」では2月17日の正午から先行予約を開始。また、同社店舗の42店でも2月26日から店頭予約を開始する。商品の受け渡し時期は3月下旬を予定しているという。 32型/1,366×768ドットパネルを採用した液晶テレビ。今回の低価格化について同社は「円高を追い風に、部材・組み立てのコストを削減して、49,780円という価格を実現した」と説明している。 輝度は500cd/m2。コントラスト比は1,200:1。応答速度は6ms。視野角は上下/左右約170度

■ ホームエレクトロニクス事業は、オーディオ、DJ機器、CATV関連機器の3つに ディスプレイ事業の撤退により、今後のホームエレクトロニクス事業は、オーディオ、DJ機器、CATV関連機器の3つに絞って展開される予定。「特に“音”へのこだわりを持って、これまで当社が積み重ねてきた“音”に関する技術や知識を活かし、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいく」としている。 また、カーエレクトロニクス事業も経済環境の悪化による自動車需要の減少影響を、市販/OEMともに受けているが、2010年3月期には回復基調に入り、その後は環境対応や省エネルギー対応等の需要が拡大すると予想。ディスプレイなどから経営資源を振り向け、新たなビジネスチャンスに挑戦する。具体的な製品としては、Blu-ray Disc対応の車載モデルや、ネットワーク対応型商品など、新しいラインナップを拡充。テレマティクス事業への取り組みを強

さらに「WコントラストAI」も搭載し、従来機と比べ2倍の20,000:1相当のコントラスト比を実現。1フィールドごとに1画素単位で映像情報をピックアップし、シーンの特徴に応じてガンマ制御などを行なう「ダイナミックコントラストエンハンサー」と、バックライト輝度をリアルタイムに制御する「インテリジェントバックライトコントローラー」により、立体感やコントラスト感を向上。 より鮮明でクリアなHD映像を実現する画質向上ユニット「HDオプティマイザー」も搭載。デジタル放送受信時のMPEGノイズを効果的に低減するという。また、外部入力系にノイズリダクション回路も備える。 低消費電力化も実現。バックライト光を効率よく利用する新構造や、回路の集積化、特殊光学シートを採用し、年間消費電力を従来と比べ低減した。L37V1で従来比約17%カットの136kWh/年、L32V1で約14%の121kWh/年、L37G1

一部メーカーにとどまっている家電の遠隔操作技術を共通化できれば、企業の開発負担が軽減されるほか、消費者もメーカーの区別なく幅広い種類の家電について操作が可能になる。２０１２年度の実現を目指す。 通信技術を活用した家電の操作は、消し忘れなどを防ぎ、省エネや事故防止に役立つと期待され、すでに一部のメーカーで導入されている。例えば、パナソニックはカーナビゲーションシステムを通じて家庭のＤＶＤレコーダーを操作し、テレビ番組を録画するサービスを始めた。 総務省は０９年度から開始する実証実験などを通じ、ブロードバンド（高速大容量通信）で結ばれた家電が動いているかどうかを携帯電話で確認、操作できる技術を確立したい意向だ。

三菱、地上/BS/CSデジタルTV内蔵の21.5型フルHD液晶 ～MP MODEの明るさを高めた24.1型「MDT243WG」も 11月7日 発売 価格：オープンプライス 三菱電機株式会社は22日、デジタルTVチューナ内蔵の21.5型ワイド液晶「VISEO MDT221WTF(BK)」と、MDT242WG後継となる24.1型ワイド液晶「VISEO MDT243WG」を発表した。11月7日より発売する。価格はオープンプライス。 ●VISEO MDT221WTF(BK) MDT221WTF(BK)は、1,920×1,080ドット(フルHD)表示対応の21.5型ワイド液晶ディスプレイ。店頭予想価格は8万円前後の見込み。CEATEC JAPAN 2008で参考展示されていた。 液晶ディスプレイ単体として業界初となる、地上/BS/110度CSデジタル対応の3波チューナを内蔵。デジタル放送のEPG(電

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認

米Toshiba、高画質アップコンバート搭載DVDプレーヤー −XDE回路で「DVDを新しいレベルに」。150ドル Toshiba America Consumer Productsは18日(現地時間)、高画質なアップコンバートを行なう回路「XDE」を搭載した北米市場向けDVDプレーヤー「XD-E500」を発表した。8月中に出荷開始し、価格は149.99ドル。日本での発売も予定している。 「XDE」は「eXtended Detail Enhancement」の略称で、DVDビデオを最高1080pまでアップコンバートできる。XDEにより「単にアップコンバートを行なうだけでなく、DVDの画質を全く新しいレベルに引き上げる」としている。 XDEの特徴として「シャープ」、「カラー」、「コントラスト」の3つのモードを選択可能。シャープは、エッジをより鮮明により細かく描写するだけでなく、画像全体を解

【10月1日】 スクエニ、DS「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」 2009年3月発売決定! セガ、DS「シャイニング・フォース フェザー」 仲間とともに世界中の空を旅するRPG マーベラス、DS「牧場物語 ようこそ! 風のバザールへ」 世界観やシステムを一新。TGS2008に試遊台を出展 JC Global、WIN「Heroes in the Sky」を発表 ソロプレイも可能なオンラインフライトシューティング GAME Watch専用枠で1,000名のCβテスターを募集 EA、PS3/Xbox 360/WIN「アローン・イン・ザ・ダーク」 傑作サバイバルホラーが次世代機で登場 元気、2010年度版の就職試験対策ソフト DS「高橋書店監修 最頻出! SPIパーフェクト問題集DS 2010年度版 ケイブ、WIN「真・女神転生IMAGINE」 BitCashでポイント還元キャ

「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、