国家公務員給与下げやめよ/参院委で山下氏 「２重の憲法違反」
日本共産党の山下芳生議員は８日の参院総務委員会で、震災復興支援や内需拡大に逆行する、国家公務員の給与を７・８％引き下げる法案について「２重の憲法違反だ」と述べ、撤回するよう求めました。 山下氏は、憲法で保障された労働基本権は、すべての労働者に認められた基本的人権の一つであるにもかかわらず、公務員は６０年以上も不当に制限されたままであり､｢一刻も早く回復されることが当然｣と主張しました｡ 川端達夫総務相は「労働者は労働基本権を付与することで自分たちの権利を守ることができる」「労働者の中に公務員も含まれる」と答弁しました。 山下氏は今回の国家公務員給与削減が、労働基本権を剥奪したまま一方的に給与の大幅引き下げを押し付けるものだと批判。しかも労働基本権制約の代償措置とされる人事院勧告さえ無視していると追及。川端総務相は「財源事情が未曽有の危機的状況で、やむをえない臨時措置」と言い訳に終始しました
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
大企業優遇 連結納税/１年で減税５０００億円/トヨタ・日産・本田・ソニー・パナソ・シャープ…/黒字と赤字相殺 納税減らす仕組み
大企業優遇税制の一つ、連結納税による減税額が２００３年の導入以来これまでに、約２兆４０００億円（０３～０８事業年度）にのぼることが明らかになりました。法人税（国税）の課税にあたって企業グループ内の赤字を合算し、税額を減らす制度です。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国税庁資料から試算しました。 ０８年事業年度の減税額は４９７８億円でした。国が４０００億円の国庫負担を投入すれば、国民健康保険料を１人１万円下げることができます。 大企業優遇税制が財源の面から国の生活関連事業を掘り崩しています。 ますます優遇 制度の申告件数も０３事業年度の２３９件から毎年増え続け、０８年事業年度は７７４件でした。連結納税制度を導入した企業は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ソニー、パナソニック、シャープなどの巨大企業。研究開発減税や外国税額控除など他の制度で優遇された上、さらに法人税を減らすことができます
男女の賃金格差 日本の異常くっきり/ＩＬＯ報告書にみる
日本の女性と男性の賃金の格差は深刻だと、国際機関から批判されていますが、開会中の国際労働機関（ＩＬＯ）第９８回総会に提出されている報告書でも、日本の実態を浮き彫りにするデータが示されています。 “３０％以上は 世界で少数” 報告書のタイトルは、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の中心にあるジェンダー（男女）平等」。そのなかで、国別の男女賃金格差の指標が世界地図入りで紹介されています。 国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が作成したものを紹介しています。これまで世界規模のデータはなく、ＩＴＵＣによって、初めて、職業別男女間の平均賃金格差に関する世界的なデータ収集が試みられたとしています。 日本の場合、男性の賃金を１００とすると、女性はその６６・６％しかなく、世界地図には、賃金の男女格差（１００から６６・６を引いた）３３・４％が記載されています。 この指標が大きいほど格差が大きい
民間団体の覆面投票/保育政策 共産党人気１位
不況や雇用破壊などとも相まって、保育の必要な子どもが急増しています。保育の充実は、総選挙でも大きな争点の一つ。願いを託せるのは、どの党でしょうか。 民間団体「保育園を考える親の会」（普光院亜紀代表）は昨年１２月、主要６政党に対し「待機児対策についてのアンケート」を実施しました。寄せられた回答の政党名を伏せ、同会主催の勉強会に参加した保護者ら約５０人に人気投票を呼びかけたところ、日本共産党の政策がダントツの人気でした。 投票は、施策の考え方で特に良いと思うものに○、特に悪いと思うものに×を記入する方式で行われました。（複数回答） 「待機児対策」では「安易な詰め込みや営利企業の参入拡大などではなく、認可保育所の新増設で対応すべき」だとした日本共産党の政策が、１７人の支持を得て１位。一方、１１人が×をつけて最も不人気だったのは、「幼稚園と保育所の一本化の推進」や「保育ママなど多様な選択肢の拡充」
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