原発事故8年－国連の度重なる勧告を無視し続ける日本、ずさんな除染、危険地域を避難指示解除 #3.11（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2011年の福島第一原発事故から今日で8年。環境NGOと人権団体が今月8日、都内で合同記者会見を開き、避難指示が解除された地域でも、依然、高い放射線量が検出されていることや、原発事故による避難者の人権が無視されているとして国連からの勧告が相次いでいることを報告。また、放射能汚染の除染を行っていた元作業員がずさんな除染の実態を告発した。 ◯避難指示解除の地域で事故前120倍の高線量「原発事故から8年、避難指示解除から2年経って今も、現地はまだ安全に人が暮らせる状況にはありません」。グリーンピース・ドイツの核問題シニアスペシャリスト、ショーン・バーニー氏はそう断言する。グリーンピースは、昨年10月、福島県の浪江町と飯舘村で放射線調査を行った。その結果は、避難指示解除された地域でも、多くの場所で毎時0.23μSv（マイクロシーベルト）を超える線量が検出されたのだという。 「0.23μSvとは、日
「飲み代は落ちるのに…」ベビーシッター代、経費にならないのおかしくない？
何が必要経費として認められ、何が認められないのか。そんなことが気になる季節になりました。たとえば、飲み代は経費になりえますが、ベビーシッターの費用はなりません。子どもを預けないと働けないのに、個人的な事情として除外されてしまうのが現状です。 厚労省は2016年にベビーシッター代の税額控除を要望しましたが、自民党税制調査会（自民税調）が見送った経緯があります。同省は2017、18年にも税制控除を求めましたが、「長期検討事項」とされ、実現には至っていません。 一方、政府はこのほど、幼児教育・保育の無償化に関する法案を閣議決定しました。10月の施行を目指し、今国会での法案提出を予定しています。 実現すれば、認可外施設やベビーシッター、病児保育についても、3〜5歳は合計月3万7000円まで補助されることになります。 厚労省の担当者は、「来年度（2019年）にどういう要望をするかは決まっていませんが
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