補助金の申請はやめておいた方がいいと思われる方の３つのパターン（私見です。）
補助金の申請から交付までの事務を幾度となくやってくると、こういう方は申請しない方がいいのではと明らかに思えてしまう方がいらっしゃいます。申請しても、その姿勢では採択の優先度は下がったり、仮に運よく補助金の採択を受けることができても、その後何かとトラブルが起きたりするということがありました。 それらを思い起こしながら、こういう方は補助金の申請を辞めておいた方がいいという、私の考えを記します。参考になれば幸いです。 （１）補助金がもらえなければ、プロジェクトそのものをやらないと考えている こんな本末転倒なことを考えるわけはないだろうと考えるのが当然のように思えますが、筆者のお付き合いした申請者には、意外とこう考えている方が多かったです。 しかし、申請しようとしている事業者が補助金をもらってやろうとしていることは、事業者が事業を拡大したり、新たな事業を行いたい、工場を増設したい、販路を拡大したい
中小企業者等の事業者が知的財産（特許、意匠、商標など）の活用を相談したい場合には
日頃、新たな事業をしようとすると課題にぶつかり、誰かに相談したいことは、しばしばあります。 例えば、新製品の名前を付けるにも、予め商標登録されていないかを確認しておかないと、後々その製品が売れた場合に、商標登録している事業者から訴えられる場合もあります。 また、意匠や特許のように、似たようなものはあっても、追々問題になりそうなものかどうかは専門家（弁理士）でなければ見込みが立ちません。 特許庁の外郭団体では、全国に次の窓口を設けており、無料で相談に対応しています。 ○INPIT知財総合支援窓口 https://chizai-portal.inpit.go.jp/ 北海道では、JR札幌駅北口に窓口があり、地方主要都市産業支援機関にもそのサテライトがあり、相談を受けることが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。
補助金の目的と、自社が行おうとしている事業の目的が概ね合致しているか～活用しやすい補助金かどうかを見極めるポイント（１）
補助金を活用しようとする事業者の方には、敢えて補助金がほしいために、自分のやりたいことを敢えて、補助事業に目的に寄せる形に見直して申請する方がいます。そして採択を受けた方もいます。 中には、申請を受ける担当者が、こういう内容だったら対象になるのですが、といった助言を踏まえて、自身の事業の方向を見直される方もいます。 しかしまず、押さえておかなければならないのは、次の点です。 ・補助事業の採択を受けた以上は、その申請内容に沿って事業を行わなければならないこと。 ・申請を受ける担当者の助言は、あくまで助言で、それを取り入れるかどうかは、申請する事業者の責任であること。 助言をした人が、助言をしたことに責任を持つ、というわけではないのです。 だから、好意でしている申請を受ける担当者の助言でも（実際、悪意なく助言する担当者もたくさんいます）、申請者自身にとって最終的に自分の責任で受け入れられるかを
北海道U・Iターンサポートデスクの活用～長年取り組んでいる行政の地道な取り組み
2019（令和元）年現在で、北海道でも有効求人倍率が1倍を超えており、機械金属などの製造業の生産工程や建設現場をを支える技能者、医師や薬剤師などの専門職は特に、高い求人倍率となっています。 もともと中小企業でも規模の小さい事業者では、ある程度ノウハウを持った方を確保したいというニーズはあります。このような企業の多くは、新卒者を育てる余裕がないからです。 一方で、以前から道内出身で、道外に就職してある程度キャリアを積み上げた方が、子育ての環境や実家の心配などを考慮して、道内に戻りたいというニーズはありました。 そこで北海道庁では、道内企業の求人と道外からの求職者とのマッチングを長年行っています。 現実には、求人を出す事業者と求職者の求める条件のミスマッチも多く、成功事例ばかりではありませんが、仕組みとしては定着しており、人材を確保したい中小企業等の事業者の方は、このような仕組みを活用するのも
地域の製造業を中心とした事業者への人材を輩出～北海道立高等技術専門学院（MONOテク）と障害者職業能力開発校
製造業の生産工程を支える事業者などの人材確保は、近年特に厳しくなっています。 地域の機械金属や機械機器製造の事業者には以前から知られているとは思いますが、北海道立高等技術専門学院（昔の職業訓練校）が、訓練科を製造業の技能者養成を中心としたいわゆるものづくり系に特化し、原則２年制となったことで、昔のイメージとは一変しています。 民業圧迫との批判を受ける側面もありますが、同様の科目を持つ専門学校よりも安価の授業料で、充実した設備で訓練を受けることができ、技能を身に着けて仕事をしていきたいという方にとっては、有意義な産業人材育成機関となっています。 もちろん、地域の事業者への技能者の輩出が最大のミッションなので、学院修了生の求人にも対応をしています。 採用された学院の修了生も、それぞれの企業に入った後に、その企業のノウハウは覚えていかなければなりませんが、既に学院で、事業者の業種の基礎的な加工技
議員の後押しは補助金の採択に影響するのか
前の職場で、「私は○○議会議員の○○さんの知り合いで・・」と補助金の申請の際に言われたり、実際にその議員の方から、自分の上司に補助申請の扱いについて問い合わせがあったことがありました。 現在は、あっせん利得罪という罪もありますが、適用範囲が限定的ということもあり、こういった形での議員の方からのお問い合わせや、採択に当たっての配慮をといった話が、担当部局にくることは今もあるでしょう。 ただ、結論から言えば、仮に採択してほしいという打診が議員の方からあったとしても、それを理由として加点したり優先することはないとでしょう。（少なくとも私が関わった事例ではありませんでした。） 以下、その理由を記します。 まず、押さえておかなければならないのは、仮に影響があるとすれば、その申請窓口がどの機関かによって、影響を与えうる議員が違う、ということです。 具体的には、国の機関（経済産業省、出先である経済産業局
補助金を受けようとするプロジェクトの規模が過大ではないか～活用しやすい補助金かどうかを見極めるポイント（２）
具体的には、例えば年商１億円の事業者が、事業規模１千万円の新製品開発を行う、ついて新製品開発の経費の半分の５００万円を補助してもらいたい、事業者の担当者は本業も併せて行う兼任１名、という場合です。 中小企業者の中には、意欲的に新規事業に取り組む方も多数いますし、それを支援する仕組みは、補助金、専門家派遣等々、見た目は充実しています。しかし、しばしば申請者の全体の事業規模や体制は、十分精査されずに、その時の申請者の意欲も評価して、補助金の採択をすることがあります。 ただ、会社に比べて新たに取り組むプロジェクトが過大な場合、開発に必要以上の経費がかかる、失敗し開発に伴う投資が無駄となってしまうなどの結果になった場合に、会社の資金繰りの悪化、最悪倒産に陥ることがあります。 筆者も数社そのような事業者の対応に当たったこともありました。補助金の制度設計にもよりますが、倒産でも事業目的が達せなければ補
申請する補助金が、要件を満たしていれば確実に採択される補助金であるか否か～活用しやすい補助金かどうかを見極めるポイント（３）
補助金の制度設計をする際に、国の省庁や地方自治体の財政事情もあり、潤沢に予算枠が確保されており、要件を満たしていれば確実に交付されるものもあれば、予算枠に限りがあるため、応募期限があり、正式申請に先立って、事業計画の提出やそれに基づく審査会でのプレゼンテーションを行って、採否を決めるというものもあります。 ちなみに、このブログで主に想定している、中小企業者を中心とした事業者の方々が新商品開発や販路拡大等を行う経費に対する補助金は、残念ながらほとんど後者、つまりいわゆる「競争的資金」です。 この場合、補助金の採否までのプロセスも多く、事業終了後のフォローアップについても、細かく求められる場合が多いです。 一方予算枠が大きく比較的採択されやすいのは、厚生労働省が所管している雇用関係の助成金であると言われています。こちらについては、申請や相談対応をしている北海道ビジネスサポート・ハローワークとい
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