仙谷由人官房長官は２６日午前のテレビ朝日の番組で、民主党の小沢一郎元代表が収支報告書虚偽記入事件で強制起訴された段階の対応について、自発的離党を選択肢とすべきだとの考えを示した。「（強制起訴でも）起訴は起訴だ。出処進退は本人が決めると信じている。党として（起訴後に自ら離党した石川知裕衆院議員の）前例も含めて考えなければいけないことになるだろう」と述べた。　菅直人首相が、たちあがれ日本に入閣要請していたことに関し「首相は可能性があるかなと考えたんだろう。救国内閣的なものが必要なぐらい、この時期を乗り越えていくには総力を結集しないといけない」と指摘。連立積極派と目される与謝野馨共同代表だけが政権に協力するケースについても「多少、気は変わる」と述べ、政権運営にプラスに働くとの認識を強調した。

埼玉県警寄居署は２３日、殺人未遂の疑いで同県寄居町富田の無職、佐々木祐一容疑者（６５）を逮捕した。　逮捕容疑は１１月１３日午前０時１０分ごろ、寄居町富田の町道で、近くに住む無職男性（７３）の頭を木刀のようなもので数回殴り、頬骨を折る重傷を負わせた疑い。　寄居署によると、佐々木容疑者宅と男性宅は数軒しか離れておらず、面識があった。「（両者が）飼っている猫の縄張りをめぐり、トラブルになった」と供述している。　佐々木容疑者は事件後に逃走し２３日午後、同県川越市内の霊園に母親の墓参りに来たところを寄居署員に発見された。

やっぱりハイスコア！！　ゲーム大手の任天堂は、この冬のボーナスの支給額を１４５万３７０３円（従業員平均年齢３５・４歳）と決めた。昨年冬の１４５万３３０６円（同３５・４歳）をわずかに上回った。（夕刊フジ）　例年、国内企業で最高水準のボーナス額として話題になる任天堂だが、今期は円高による為替差損の影響もあって９月中間決算で７年ぶりの最終赤字を計上、来年３月期も大幅減益となる見通しのため、この冬の支給額が注目されていた。　ふたを開けてみると昨年並みの高水準を維持し、ホンダの１０９万１０００円（組合員平均４１・１歳）、ＮＴＴドコモの９６万２０００円（４０歳モデル）、ＪＲ東海の９１万４０００円（３５歳モデル）といった大企業をぶっちぎる結果となった。　任天堂のボーナス支給額の決め方は独特で、多くの企業が採用している業績連動型ではない。また、社内に労働組合がないため労使交渉で決める方式でもない。同社は「

認知症で判断能力が低下している奈良市内の女性（８３）に高額な呉服や宝飾品などを次々と購入させたとして、女性と女性の長男（６１）が、呉服販売会社「京ろまん」（奈良市、郡史朗社長）などに対し、支払代金約３千万円の返還を求めた訴訟の判決が９日、奈良地裁であった。宮本初美裁判官は「売買は通常の商取引の範囲を超え、公序良俗に反する」として、京ろまんに約１３９０万円の支払いを命じた。　宮本裁判官は判決で、京ろまんの従業員らは平成１６年ごろには、女性の態度などから、認知症による財産管理能力の低下に気付くことができたと認定。「親しい友人関係のように女性に思いこませ、商品を大量に購入させた」と売買の違法性を指摘した。　そのうえで、女性が１１年から１９年までの間に、京ろまんから購入した呉服などの計約３６００万円のうち、１６年以降の代金の返還を命じた。　京ろまんは「内容を慎重かつ十分に吟味した上で適切に対処させ

特許庁発注のコンピューターシステムをめぐる汚職事件で、経済産業省は７日、贈賄容疑で職員が逮捕されたＮＴＴデータ（東京）を、６カ月間の指名停止と補助金交付停止にした。　システムに関する情報提供の見返りにタクシーチケットを受け取ったとして警視庁が６月、贈収賄容疑でＮＴＴデータの部長と特許庁のキャリア技官をそれぞれ逮捕。ＮＴＴデータは、同庁のシステム開発にかかわる新規受注を自粛する方針を既に表明している。　システムの設計は東芝ソリューションが落札し、ＮＴＴデータは受注できなかったが、経産省は６月末、情報漏洩（ろうえい）の影響を調べるため、弁護士らで構成する調査委員会を設置した。

２２日午前７時４０分ごろ、広島市南区のマツダ宇品工場から、「歩行者が車にはねられた」と１１０番があった。広島県警によると、工場敷地内ではねられたのは男性１１人で、うち１人が死亡、１人が重体となっている。　広島県警によると、死亡した男性は、同社社員の浜田博志さん（３９）。同県警は、車を運転していた広島市安佐南区上安の派遣社員、引寺利明容疑者（４２）を広島県府中町の山中で発見し、包丁を所持していたため、銃刀法違反容疑で現行犯と殺人未遂容疑で逮捕した。犯行に使われた車は、マツダの「ファミリア」だった。　引寺容疑者は広島県警に、「２カ月前にマツダを辞めた。会社に恨みがあった」「むしゃくしゃして人をはねて殺すつもりだった」「包丁を振り回してやろうと思った」と供述しているという。

日本では０−１で敗れたオランダ戦を「善戦」ととらえる向きがあるが、サッカー先進国のメディアはオランダＭＦスナイデルのシュートを許した守護神、川島のプレーを「ひどいヘマ」（balls-up）と辛辣に批評している。　英大衆紙サンは日本−オランダ戦について、格の違いを見せたＧＫのプレーぶりを解説。オランダ・アヤックスに所属するＧＫステケレンブルフは前半３８分、ＭＦ松井のドライブシュートを「魔法のように繰り出された横っ飛びで防いだ」と表現した。　対照的に、スナイデルの強烈なシュートを防げなかったＧＫ川島は「大失態をおかし、試合の流れを変えてしまった」と説明。正面であれば、世界基準のＧＫとしては止めるのは当然といった向きで、「ワールドカップで出たひどいヘマで、川島がオランダに勝利をプレゼントした」と報じた。　ドイツの国際放送ドイチェ・ヴェレは「スナイデルのシュートを川島はそらすことしかできなかった」

東京都内で昨年５月、女性を刺してけがを負わせたとして、殺人未遂罪に問われた無職、金子正幸被告（４０）の裁判員裁判の論告求刑公判が１日、東京地裁（若園敦雄裁判長）で開かれた。金子被告は「自分はミサキライトラインハルトです」などと述べて無罪を主張、検察側は「被告が犯人であることは明らか」として、懲役１０年を求刑した。判決は２日に言い渡される。　公判前整理手続きでは事実関係に争いはなかったが、金子被告は前日の初公判で突然、無罪を主張。検察側は１日の公判で被告の責任能力を認めた精神鑑定書を証拠申請した。しかし、これに同意した主任弁護人に、再鑑定を求める別の弁護人が「だめだよ！解任するよ」と詰め寄るなど、弁護方針が対立し、女性裁判員が驚いた表情を浮かべる場面もあった。　また、被害者の女性が出廷、「犯人が（法廷で）懺悔（ざんげ）する姿を期待していたが、強い憤りを感じる」と意見陳述した。

福島瑞穂消費者・少子化担当相の罷免によって社民党の連立離脱を招いた鳩山由紀夫首相に対して、退陣を求める民主党内の動きは２９日も広がった。首相はあくまで強気の姿勢を崩さず、引き続き政権運営にあたる構えだが、内閣支持率がさらに低下し、参院選情勢が悪化すれば、辞任を求める「鳩山包囲網」が形成され、一気に退陣論が火を噴く可能性もある。　この日、早期退陣論の口火を切ったのは民主党重鎮、渡部恒三元衆院副議長だった。ＴＢＳ番組の収録で「本人がやるといっている以上、私は支える側でなければならない」とした上で、「彼がこの国の将来、国民のために決断してくれることを願う」と述べた。遠回しな言い方ではあるものの、参院選前の自発的な辞任が望ましいとの考えを表明したのだ。　渡部氏は収録後、記者団に「政治家・鳩山由紀夫が後の世の歴史に残る判断をしてくれることを神様に祈るような気持ちだ」と語った。　さらに同日夜には、渡部

国技の屋台骨が揺れている。大関琴光喜関（３４）＝本名・田宮啓司＝が野球賭博にかかわり、元暴力団組員とみられる男に恐喝されていた疑いが浮上。追い打ちをかけるように、弟子の模範となるべき親方の手配した大相撲の特別観覧席が組員に渡っていたことも判明した。ともに暴力団との直接的な関与を否定しているが、暴力団排除を掲げる警察当局は２つの“事件”に大きな関心を寄せる。角界と暴力団の関係は歴史があるとの指摘もあり、不祥事続きの角界は再び、土俵際に立たされた。（伊藤弘一郎、内藤慎二）数週間前から情報を把握していた警視庁　５月２２日午後６時すぎ。身長１８１センチ、体重１５９キロの男は東京・桜田門の警視庁で、捜査員と向かい合っていた。　静まりかえった部屋は、１時間ほど前に取り組みを行い、スポットライトを浴びていた両国国技館と対極にあったに違いない。この日は大関同士の取り組みで相手を圧倒。勝ち越しを決めたばかり

鳩山由紀夫首相は２７日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が政府方針への署名に反対の姿勢を崩さなければ罷免する可能性について「まだ、そのようなことは一切考えていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。　普天間問題　−−社民党がきょう、沖縄県名護市の「辺野古」と明記した日米合意を前提とした政府の対処方針には閣議で署名しないということを正式に決めた。首相は社民党、連立与党の合意をどう図っていくつもりか。また、３党の党首会談をいつ開くのか「これはやっぱり３党の連立政権でありますから、この連立の中で、みなさま方に理解をいただけるように最大限、今、努力をしている最中であります。いろいろな会談もその中で必要ならば行ってまいりたい」　−−きょう３党党首会談を行う予定か「決めていません」　−−社民党の福島瑞

口蹄（こうてい）疫の被害が拡大していることを受けて政府は１７日、これまで「対策の遅れはない」（平野博文官房長官）と言い張ってきた姿勢を事実上修正し、ようやく鳩山由紀夫首相直轄の対策本部を設置した。感染経路解明の難しさや被害拡大が予想を上回る早さだったとはいえ、遅きに失した感は否めない。鳩山政権にとっては、米軍普天間飛行場移設問題に続く「失政」となる懸念も出ている。（酒井充）　首相は今回、赤松広隆農水相がトップの同省対策本部では対応できない事態と判断し、自ら指揮を執る選択をした。背景には、被害拡大の中、現地からの悲鳴をよそに外遊や政治活動を優先した赤松氏への批判の高まりもあるとみられる。　赤松氏は４月２０日に感染が確認されていたにもかかわらず、３０日から９日間、中南米を訪問した。この間、殺処分対象の牛と豚は４３６９頭から一気に１４倍以上の６万２４２６頭に跳ね上がった。しかし、５月８日に帰国し