NHKの番組ネット同時配信、PCのみの視聴者からも受信料徴収を──調査会が答申
NHK受信料制度について検討してきた「NHK受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は7月12日、NHKが基幹放送のネット同時配信を行う場合、テレビを設置せずにPCなどの通信端末でのみ視聴するユーザーからも受信料負担を求めるのが望ましいとする答申をNHKの松本正之会長に提出した。 答申では、メディア環境が変化する中、NHKは従来の放送で果たしてきた役割・機能をインターネットでも果たしうるとし、テレビと同じ公共放送としてのネット同時配信を実施するのであれば、受信料的な負担を想定するべきだとした。 その場合、既にテレビを設置して受信料を支払っているユーザーには追加負担を求めないが、PCとネットのみで視聴しているユーザーからは受信料を徴収するのが望ましいとした。課題として、ユーザーを把握するための技術とコストを挙げている。 NHKが過去の番組などを配信する「NHKオンデマンド」は、N
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asahi.com（朝日新聞社）：首相、会見で脱原発の方向打ち出す 具体策は示さず - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所【動画】菅首相が「原発に依存しない社会を」記者会見する菅直人首相＝１３日午後６時１３分、首相官邸、飯塚悟撮影 菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、原子力を含むエネルギー政策について「原発に依存しない社会をめざすべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、「脱原発」社会を目指す考えを表明した。しかし実現のための政治プロセスや原発削減の数値目標、電力需給の見通しなどは具体的に示さなかった。 首相はエネルギー政策の転換をめざす理由について「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまで考えていた安全確保の考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と説明。その上で「原発に依存しない社会」を挙げ、「これから我が国がめざすべき方向だ」とした。さらに昨年６月に閣議決定された
「Google+」、招待制限の大幅緩和と他サービスとの連携への道
Googleは同社ソーシャルネットワークのユーザー数を拡大することについて、自信を深めているようだ。「invite people to Google+（他のユーザーをGoogle+に招待）」ボタンが1日以上ユーザーに見える状態になっているのだ。 このボタンは米国時間6月28日のGoogle+の公開開始以降、短時間表示されて、また消えるということを繰り返していた。したがって、Googleがボタンをずっと表示するようにしたことは、急速なユーザーベース拡大に対する同社の懸念が弱まったことを示している。もちろん、同社は今でも提供する招待状の数や、招待状を受け取った新メンバーに対する登録許可の数を制限することができる。しかし、7月8日以降、筆者が比較的容易に人々を同サービスに招待できるようになったことは、Googleが制限を緩めていることの表れだろう。 Googleは先週、招待ボタンを一時的に表示し
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