障害者の尊厳と権利を保障することを目的とした、国連の障害者権利条約が、去年、国会で承認されたことを受けて、日本の国連大使が国連に条約の批准書を提出し、日本が１４０番目の締約国となりました。 ２００６年に国連総会で承認された「障害者権利条約」は、障害に基づくあらゆる差別を禁止することや、障害者の社会参加を促進することを定めていて、これまでに１３９か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合が批准しています。 日本は２００７年に条約に署名しましたが、国内の法律が整備されていなかったことから、去年、障害者への差別をなくす法律を成立させたうえで、国会が条約を承認しました。 ニューヨークの国連本部では２０日、吉川元偉国連大使が国連法務局のビジャルパンド課長に条約の批准書を提出し、日本は正式に１４０番目の締約国となりました。 吉川国連大使は「国内法を整備するために批准に時間がかかったが、障害者の権利が守られることで、東

角川書店などを運営する大手出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のホームページが、今月上旬、何者かによって改ざんされていたことが分かりました。 閲覧した人のパソコンは、ネットバンキングのパスワードを盗み取るウイルスに感染したおそれがあります。 改ざんされたのは、出版物の案内などを行う「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のサイトのトップページです。 会社側の説明によりますと、このページは、今月７日午前１時前、何者かによって改ざんされ、ページを閲覧した人のパソコンが、ネットバンキングのＩＤやパスワードなどを盗み取るウイルスに感染するよう、仕組まれていたということです。 このページは、会社側が対策を済ませた８日午後１時すぎまで１日半にわたって外部に公開され、その間に、およそ１万回のアクセスがあったということです。 ウイルスには、閲覧した人のソフトが最新のものでないと、感染するようになっていたということですが、ＫＡＤＯＫＡＷ

内閣府が行った世論調査によりますと、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 この世論調査は、内閣府がことし９月、仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」に関する国民の意識を把握するため行ったもので、２０歳から５９歳までの労働者３１５４人が回答しました。 それによりますと、「残業している部下を上司はどう評価していると思うか」という質問に対し、「頑張っている」と答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で５３％、１０時間未満では３８％でした。 また、「残業している人を上司は『責任感が強い』と評価している」と思うと答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で３９％、１０時間未満では３０％となるなど、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 内閣府の担当者は

インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。 楽天が運営するショッピングサイト「楽天市場」では、出店する業者が、今月３日から東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ち、星野監督の背番号と同じ「７７パーセント」引きで、一部の商品の販売を始めました。 これに対してインターネット上では、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引をしているように見せかけるなど不当な表示が行われていると指摘する声が相次いでいます。 実際、ある業者は、１０個入りの餅の通常価格を１万２５００円と表示したうえで、７７パーセント引きとして、２７８０円で販売していました

２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市の招致レースで、トルコのイスタンブールは最終投票の末、東京に敗れましたが、ツイッター上ではトルコの人々から東京を祝福する好意的な書き込みが相次いでいます。 ５回目の挑戦となったイスタンブールは、「ヨーロッパとアジアの懸け橋」という理念の下、イスラム圏初のオリンピック開催を目指しましたが、最終投票の末、落選しました。 開催都市の発表を受けて、イスタンブールでは市民から落胆の声が多く聞かれた一方、インターネットのツイッター上では、トルコの人々から東京の決定を祝福する書き込みが目立ち、発表から１８時間で１５万件を超えました。 ツイッターでは「東京おめでとう」といった書き込みが多く、なかには「東京のほうがイスタンブールよりも安全で、開催都市にふさわしい」という書き込みも見られました。 また、地元メディアも８日付けの新聞の１面で、開催都市の決定直

症状が似ている一方で治療法が異なるうつ病と統合失調症を、脳の画像データを使って判別する方法を、東京の国立精神・神経医療研究センターのグループが開発しました。 うつ病と統合失調症は、いずれも医師が主に患者に症状を聞いて診断していますが、共通する症状も多く、誤った診断で治療を進めてしまうケースも少なくないと言われています。 東京・小平市にある国立精神・神経医療研究センターのグループは、脳の２８の領域に注目し、うつ病と統合失調症の患者で脳の画像データに現れる違いを詳しく調べました。 その結果、２８の領域のうち、視覚や聴覚に関わる部分と、視覚や聴覚の情報を伝える神経がある部分、それに恐怖などの感情に関わる部分の３か所で違いを比較すると、およそ８０％の確率で２つの病気を判別できることが分かったということです。 国立精神・神経医療研究センターの功刀浩部長は、「２つの病気は治療薬が異なるので、診断はとて

携帯電話の国内最大手、ＮＴＴドコモは、アメリカのＩＴ企業、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売に初めて乗り出す方針を固めました。 国内の携帯端末メーカーは一段と厳しい競争にさらされることになります。 関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、アップルが今月以降に発売するとみられるｉＰｈｏｎｅの最新モデルの販売に参入する方針を固めました。 ドコモは、ｉＰｈｏｎｅの販売を巡ってアップルと条件面での折り合いがつかず取り扱いを見送っていましたが、国内でｉＰｈｏｎｅを販売するソフトバンクとＫＤＤＩに乗り換える顧客が増え、苦戦が続いていました。 このため、販売に力を入れる機種をソニーと韓国のサムスン電子のスマートフォンに絞り、大幅に値引きするなどの対抗策を打ち出しましたが顧客の流出は止まらず、ｉＰｈｏｎｅの販売に乗り出す方針を固めたものです。 一方、アップルとしてもおよそ６０００万件の契約を持つＮ

多くの海水浴客でにぎわう日曜日のロシアの砂浜に、軍の巨大な水陸両用艦艇が突如現れた様子を撮影した映像が、インターネット上に投稿され、ロシア国防省は、人がいたのは想定外だったとして釈明に追われています。 この映像は、バルト海に面したロシアの海水浴場で１８日に撮影され、２１日、インターネットに投稿されました。 映像では、大勢の海水浴客でにぎわう、地元で人気の砂浜に、突如全長６０メートルものロシア海軍の巨大な水陸両用艦艇が現れ、悠然と上陸する様子が撮影されています。 多くの海水浴客は突然の出来事にしばし立ち尽くして上陸の様子を見つめていましたが、けが人はありませんでした。 ロシア国防省は、軍の演習の一環としてこの砂浜に艦艇が上陸したことは認めましたが、海水浴客がいたことは想定外だったとして釈明に追われています。 地元のメディアからは、実際には艦艇が上陸する砂浜を間違えたのではないかという見方も出

ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め

アメリカ司法省は、２５日、大手企業のコンピューターネットワークに侵入し、１億６０００万人以上のクレジットカードの情報などを盗み取ったとして、不正アクセスなどの罪でロシア人の男ら５人を起訴したと発表し、アメリカ史上、最大規模のハッキング事件とみて、捜査を続けています。 アメリカ司法省によりますと、起訴されたのは、ロシア人とウクライナ人の男ら合わせて５人です。５人は２００５年から去年にかけてアメリカ国内の大手企業のコンピューターネットワークに侵入し、１億６０００万人以上のクレジットカードの番号やパスワードなどを盗み取ったとして不正アクセスなどの罪に問われています。 情報を盗み取られたのは、株式市場「ナスダック」を運営する会社や、アメリカのコンビニエンスストア「セブンイレブン」など１０社以上に上ります。 ５人は、共謀して、個人情報をインターネットなどを通じて世界中に売っていたとみられていて、司法

山口県周南市で、２１日夜から２２日にかけて、４つの住宅で５人の遺体が相次いで見つかった事件を受けて、警察は、５人の遺体が相次いで見つかった現場に近い２つの地区の１９世帯３４人について、安全を図るため市の交流施設に避難するよう呼びかけています。 警察によりますとこのうち４世帯７人がこの施設に避難しているということです。

去年、東京都内で万引きで検挙・補導された人のうち、６５歳以上の高齢者の数は初めて少年の数を上回り、警視庁は貧困や社会からの孤立が背景にあるとみて、自治体などと連携し対策を進めることにしています。 警視庁によりますと、去年、東京都内で万引きをして検挙や補導された人はおよそ１万３５００人で、前の年より率にしておよそ８％減りました。 しかし、このうち６５歳以上の高齢者は、前の年より５５人増えて３３２１人と全体の２４．５％を占め、警視庁が統計を取り始めた平成元年以降、初めて２０歳未満の少年の割合、２３．６％を上回りました。 検挙された高齢者の５５％が以前も検挙されたことがある再犯者で、前の年より６ポイント高く、年々再犯の傾向が強まっているということです。 また、警視庁が検挙された高齢者およそ５００人を対象に調査したところ、盗んだ品物の７０％が食料品で、動機は「生活に困っていた」と答えた人が最も多く

携帯電話各社は、緊急地震速報が発表されたことを知らせるメールの着信音が分かりにくいという指摘があったことから、来月以降、着信音のあとに「地震です」という音声を加えることになりました。 これは気象庁で１１日に開かれた緊急地震速報の改善などに関する検討会で報告されました。 携帯電話各社は、気象庁が緊急地震速報を発表した際、震度５弱以上の揺れが予想された地域にいる人の携帯電話やスマートフォンにメールを送るサービスを行っています。 緊急地震速報のメールの着信音は「ブイッ、ブイッ」という各社共通の音ですが、ことし４月に淡路島付近で起きた地震のあと気象庁が行ったアンケート調査で「何の音か分からなかった」と答えた人が多かったことから、各社が改善策を検討していました。 その結果、来月以降は着信音のあとに「地震です」という音声を加えることになりました。 検討会の委員を務めるＮＴＴドコモの大槻昌弘担当部長は「

インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、

第１４９回の芥川賞と直木賞の候補作が発表され、芥川賞の候補にはミュージシャンや劇団の主宰者など、文学以外の分野でも活躍する多彩な顔ぶれがそろいました。 今回の芥川賞の候補作は、いとうせいこうさんの「想像ラジオ」、戌井昭人さんの「すっぽん心中」、鶴川健吉さんの「すなまわり」、藤野可織さんの「爪と目」、山下澄人さんの「砂漠ダンス」です。 このうち、東日本大震災後の世界を舞台に死者の声を届けるディスクジョッキーを描いた話題作「想像ラジオ」で初めての候補となったいとうせいこうさんは俳優やミュージシャン、司会者などマルチな文化人として知られています。 また戌井昭人さんと山下澄人さんは、共に劇団を主宰しているほか、鶴川健吉さんは相撲の行司をしていた異色の経歴の持ち主です。 一方、直木賞の候補作は、伊東潤さんの「巨鯨の海」、恩田陸さんの「夜の底は柔らかな幻」、桜木紫乃さんの「ホテルローヤル」、原田マハさ

「ＮＴＴドコモ」の加藤薫社長は、ＮＨＫのインタビューに対し、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」について現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 この中で加藤社長は、すでにＫＤＤＩとソフトバンクモバイルが販売しているｉＰｈｏｎｅについて、「ラインナップの１つとしてあってもいいが、全体に占める販売比率は２、３割ではないかと思う。そのバランスが取れるかが一番難しいところだ」と述べ、アップル側が求める高い販売目標が導入の課題になっているという認識を示しました。 そのうえで、加藤社長は「客がどんなことを求めているのかよく見ないといけないが、いつ結論を出すか目標は持っていない」と述べ、現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 一方、この夏、販売に力を入れるスマートフォンを２機種に絞り込んだ戦略について、加藤社長は「メーカーの経営に少し影響を与えるかもしれないが、客に選んで

トルコで、警官隊が催涙ガスなどを使って反政府デモの参加者を強制排除したことに対し、若者らの間では広場などで黙って立ち続ける無言の抗議行動が広がっています。 トルコでは、１５日、エルドアン政権が最大都市イスタンブールの中心部にある公園を占拠していた反政府デモの参加者たちを強制的に排除し、これに反発するデモが各地で散発的に起きています。 こうしたなか、１８日、治安当局はイスタンブールや首都アンカラなどでデモ参加者の自宅などを一斉に捜索し、破壊行為に関わったなどとして８０人以上を拘束し、デモを徹底的に抑え込む構えを見せました。 これに対し、若者らは広場などで黙ったまま立ち続ける無言の抗議行動を始め、イスタンブール中心部のタクシム広場では、夜になるとその数は数百人規模に増え、広場の中心部を埋め尽くすほどになっています。 無言の抗議に参加した大学院生の男性は「われわれは、政権側が強制排除できないよう