野外フェスに激怒した大村知事が、それでも「音楽フェスは原則やめて」と言わない理由｜ニフティニュース
参加者が「密」になっている状態がネットで報告され、大炎上している音楽フェス「NAMIMONOGATARI」。開催場所となった愛知県の大村秀章知事が8月30日に記者会見で抗議し、 「こういうことであれば、『これが最後。終わり』ということになります。今後、やってもらっちゃ困る」 と、同イベントに二度と県内の行政関連施設を利用させない意向を表明した。 大村知事は、フェスの開催場所が海岸だということをふまえ、「（ある程度大きな海岸は）公共のスペースになると思いますが、それはもうお貸ししません。県管理だけじゃなくて、市町村にもやめてもらいます。こういう方は信用できませんので。この事業者の海浜コンサートはやめていただくということであります」と語気を強めた。 知事もびっくり「ネットを見ていて、なんじゃこりゃ」フェスが終わった29日夜、「ネットを見ていて、なんじゃこりゃと思った」と打ち明けた大村知事。イベ
新型コロナワクチン時系列 - やしお
現在のワクチン 現在世界で承認している国が多いものは以下の8種類ほど。 日本はファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種を承認済み、J&Jが承認申請。 【mRNA】 ファイザー(米)(ビオンテック:独) モデルナ(米) 【ウイルスベクター】 アストラゼネカ(英)(オックスフォード大:英) ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(米) ガマレヤ研究所(露) セラム・インスティチュート・オブ・インディア(SII)(印) 【不活化】 シノバック(中) シノファーム(中) 概要 20年1月：感染が世界に拡大 1～2月：各国で開発開始 3～4月：臨床試験開始 5月～：量産体制構築 6～8月：各国政府が製薬会社と供給契約を結び、確保競争 11月：ファイザー、モデルナ、アストラゼネカが臨床試験完了 12月：米英EUなど接種開始 中国とロシアは欧米と動きを異にしている。 米国等へワクチン情報を狙ってサイ
喫緊の課題は未来 | Dr林のこころと脳の相談室
1 いまは2021年7月である。 いま、喫緊の課題は未来である。 未来とは、新型コロナウィルスの国民へのワクチン接種が完了した後のことを指している。 2 私はこの文章を2021年7月4日の夜に書いている。 いま、日本でもワクチン接種が着々と進みつつある。ワクチン供給の遅れや不均衡など数々の問題はあるが、コロナ禍はここ100年間における未曾有のパンデミックなのだから、誰にも完璧な対策などできようはずがない。世界は、そして日本政府は、そして日本の人々は、最大限の努力をし、最善に近い対応を続けてきている。その一つが迅速なワクチン接種だ。日本のワクチン接種は世界に比べて遅れたものの、今年中のどこかの時点で完了するであろう(注1)。だがそれは真のコロナ対策の第一歩にすぎない。ワクチンは感染対策の万能の切り札には決してなり得ない。すでにずっと以前からワクチンがあるインフルエンザでも、毎年世界で数十万人
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
宮本亞門さん「私が一番心配なのは国民の心が折れること」｜私が東京五輪に断固反対する理由
このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか？ IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年１月のある世論調査で国民の約80％近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく
政府 4日にも台湾にアストラゼネカのワクチン提供する方針 | NHKニュース
政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾に対し、4日にもアストラゼネカのワクチン、およそ120万回分を提供する方針を固めました。 新型コロナウイルスワクチンをめぐり、政府は国内で必要な数量を上回る分をほかの国や地域に供給する方針で、菅総理大臣は2日開かれた「ワクチン・サミット」で3000万回分を供給する考えを表明しました。 こうした中、政府は5月中旬から感染が急拡大し接種の加速が課題となっている台湾に対し、4日にもワクチンを提供する方針を固めました。 提供されるのは国内では当面、公的な接種に使わない方針のアストラゼネカのワクチンで、およそ120万回分を輸送する方向で最終調整を進めています。 政府は中国が各国への積極的な供給を通じた「ワクチン外交」を展開していることも踏まえ、今後もワクチン供給を推進するとともに「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網を途上国に整備する支援にも取
米政府から約15万円小切手が突然 日本の高齢者に次々：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言に「慣れた」んじゃなくて呆れ果てただけだよ（追記2）
「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2
岩田健太郎医師が日本のコロナ対策に苦言 「第4波は来るべくして来た」〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち！気を付けたい12項目はこちら！ ＊ ＊ ＊ ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でした。その際、水際対策や、変異株に感染し
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月28日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その47） ‐データの示す急所‐ コロナの感染は止まらず、日本全体では、連日史上最多の感染者数を更新しています。そうしますと医療も逼迫してきて、いくつかの県では医療崩壊かという懸念も高まっています。和歌山県では、県庁を中心とする保健医療部隊が獅子奮迅の働きで感染者が出ても早期に囲い込んでしまって、感染爆発させないようにしていますので、感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はありません。自分の部下が大部分ですから、言いにくいのですが、保健医療行政の健康局、各地の保健所、和歌山市の保健所、感染者を受け入れてくれている病院、早期発見に協力してくれている全てのクリニック、病院さらには、正面部隊が忙しくなったとき協力してくれている各機関の保健師、看護師、各行政機関の応援部隊、
「勝負の３週間」、戦いの記録
本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。 １１月２５日（新規1930、死亡21、重症410）西村再生相、「この3週間がまさに正念場であり、勝負だ。それぞれの地域で対策を強化していただいており、この期間で、感染拡大を抑制していきたい」中川日本医師会会長、「全国で医療崩壊の危機。北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に深刻な状況」１１月２６日（新規2499、死亡29、重症435）１１月２７日（新規2510、死亡23、重症440） 尾身分科会会長、「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」札幌市、大阪市発着の旅行、GoToトラベル一時停止東京や大阪など10都道府県がプレミアム付き食事券の販売中断１１月２８日（新規2674、死亡32、重症462）１１月２９日（新規2041、死亡13、重症47
「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り
「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り新型コロナのデータ分析でなくてはならない存在だった「8割おじさん」こと西浦博さんは、数多くの批判も受けてきました。第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書に込めた思いを伺いました。 この第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版するが、どんなことが書かれ、どんな思いを込めたのか。 出版社が主催したグループ取材の最終回は、この本について聞いてみよう。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 ずっと悩んできたリスクコミュニケーション ――本の中でリスクコミュニケーションに悩まれていたことを改めて
公文書クライシス：安倍首相の発言記録ゼロ コロナ連絡会議40回分 議事録平均わずか10行 | 毎日新聞
第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、
「小泉大臣だからできた、というのでは困る」コロナ禍の働き方改革、トップは環境省
小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。
新型コロナ 患者受け入れの病院８割近くが赤字に | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている全国の病院の8割近くが、ことし4月の収支で赤字になり、一部の病院では、閉鎖することも検討していることがわかりました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている339病院のうち8割近くの265の病院で赤字になっていたことがわかりました。 さらに、ＮＨＫがこうした病院に取材したところ、埼玉県久喜市にある小児医療の専門病院など、一部の病院ではこの先、閉鎖することも検討していることがわかりました。 全日本病院協会の猪口雄二会長は「もともと利益がほとんど出ない状況の中で、たった1か月で数年かかっても返せない赤字を抱えてしまうのは深刻な事態だ。新型ウイルスへの対応や地域での医療活動を続けていくために国や金融機関などに支援を求めていきたい」と話しています。
10万円、何度も申請できちゃう？本末転倒のオンライン：朝日新聞デジタル
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日本の接種、世界100位以下 発展途上国の水準、欧米と差 ｜ 共同通信
國本依伸 on Twitter: "緊急事態条項って、議会を開いていたは間に合わない緊急事態に対応できるよう行政府に一時的な立法権限を付与する条項だけど、日本の場合、野党からコロナ禍対応のために国会開けと再三再四求められても無視して開かなかったのが政府与党なんで、本… https://t.co/3b2P28OfJj"
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "いつも言うことだが、GOTOを始めるのはよいとして、COVIDの影響でGOTOが頓挫するとき、その頓挫の条件や頓挫したときの回収策、対案、プランBは事前に示しておくべきだった。「失敗する」というシナリオを想定できない、想定してはい… https://t.co/qwhGrokUdx"
タケルンバ卿（Lord TAKERUNBA） on Twitter: "あまりこの視点で語られていないようなので、備忘までに投稿。Go To キャンペーンと省益争いのお話。今日の動きを見るに、今回のGo To キャンペーンは国土交通省が主導しており、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面がかなり強くなってきている。以下、その理由。"
