22日の東京株式市場、日経平均株価は午後の取り引きで大きく値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新して3万9000円台をつけました。
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2022年4月からの成年年齢引下げにより、18歳から、クレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。また、2022年4月からの高校学習指導要領改訂では、金融経済教育の内容が拡充されました。 金融庁では、高校の先生等(※)からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成いたしました。(PowerPointをご覧になれない方はpdfでご覧ください。) なお、PowerPoint のノート部分には、実際に教えていただく際のポイントも盛り込んでおります。
「残高利息」サービスは、プリペイド型の決済サービスKyashに預けた残高に対して、1%の利息がポイントとして付くというもの。同社は銀行業の免許は持っておらず、資金移動業免許によって、このサービスを実現しようとしていた。 関連記事 残高に年利1%の利息提供 新たな形の銀行目指すKyash フィンテック企業のKyash(東京都港区)は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1%の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 Kyash、2B向けカード発行事業譲渡 コンシューマ向けにフォーカス 決済サービスKyashを提供するKyash(東京都港区)は10月27日、企業向けカード発行事業の「Kyash Direct」を、フィンテック企業のインフキュリオンに譲渡すると発表した。コンシューマ向け事業に注力するため。
日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東
※ヘッダー画像引用:「国内の銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証実験に係る報告書」(ブロックチェーン研究会, 2015) 先日、下記の記事で告知した決済システム勉強会を開催しましたので、その内容をベースにして、記事化しました。 周知の通り、2020年に入ってから、公正取引委員会の報告書が発端となって、全銀システムの改革の検討が進んでおり、また、中央銀行によるCBDCの実証実験の検討も具体化しており、決済システム周辺の動きが加速しています。 今回取り扱うテーマである「決済システム」は、ニッチな領域かとは思いますが、上記のような金融改革の動向を理解するための一助になればと思い記事にしました。 先日の勉強会では、DTNS・RTGSという主要な決済システムの類型に関しても触れましたが、長くなりますので分割して、この記事では前段の「決済の基礎」と「決済のリスク」について書きます。 日銀ネ
みずほ、新システム全面稼働=信頼回復へ大きく前進 2019年07月16日11時46分 みずほフィナンシャルグループ(FG)は16日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機(ATM)を含むすべてのサービスを16日午前8時から再開し、17年越しの課題だったシステム統合を完了。過去2度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。 店舗外ATM、相互開放発表=9月22日から-三菱UFJと三井住友 みずほによると、システムは正常に動いているが、翌17日朝の取引処理などが完了するまでは稼働状況を引き続き注視する。 新システムへの移行作業は、昨年6月から9回にわたって段階的に実施しており、最後となる今回はみずほ信託銀行の勘定データを13日からの作業で移行。システム一元化により、ITと金融が融合したフィンテックを活用した事業連携に加え、
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3%から5%程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
東京23区の火葬料値上げ問題、火葬場を寡占する東京博善から仕事をしていなかった東京都の区長に矛先が向かう
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を
1 名前:1:2008/10/25(土) 18:14:34.95 ID:OhcNTUvm0 ~とある書店~ |┃三 |┃ ____ |┃/⌒ ⌒\ |┃(●) (●) \ ――‐.|┃:⌒(__人__)⌒:::::\ やっとハンターハンターの最新刊が出たお! |┃ |r┬-| |⌒) この不況の世の中の唯一の楽しみだお!! |┃ `ー'ォ // (⌒ヽ・ ・ ̄ / |┃ノ / 減り続ける給料から、なんとか410円搾り出したお!! |┃ つ < |┃ (::)(::) ヽ |┃/ > ) |┃ (__) 7 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2008/10/25(土) 18:20:22.18 ID:YeO68BLs0 興味ある 32 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2
授業で大学一年生に向けて金融危機の話をします。一応授業そのものはミクロ経済学で、金融危機とは関係ないので、金融のいろはから。初歩から話しているニュースってあまりないと思うので、日本語訳をアップしてみます。 1. いったいなにが起きているの?今、金融市場では信用収縮とよばれる事態が発生しています。信用収縮とはなにかを理解するためには、金融市場の性質について少し学ぶ必要があります。 金融市場とはりんごやプラズマテレビのような普通の市場では、お金を払って、モノを買います。でも、金融市場とは、お金のマーケットです。お金が必要な人が金融市場に参加するのですが、お金を払ってお金を買うわけにはいきませんよね。実際には、金融市場では、今のお金と将来のお金を交換しているのです。要するに、お金を借りる、ってことです。「将来の」ってのがキーポイントです。りんごを買うときは、お金とりんごを即座に交換するので、明日
すいません、今日はバーナンキの話をしようと思っていたんですけど、最近、考えていた、「何で日本はデフレが終わらんの?」という話について、ちょっと思いついた話があるんで、書かせてもらいます。 もっとも、いろんなブロガーの意見のパッチに過ぎないものではありますが・・・! えーとですね。 そもそも、なんですけどね、 ゼロ金利政策 量的金融緩和政策 というような、「市場を資金でジャブジャブにする」政策を、ここ数年、日銀は続けてきました。本来、こういう政策を取ると、インフレ期待があがって、長期金利は上がります。 また、市場に金が大量に流れ込むわけですから、結果として、経済がインフレ気味となり、本来は、物価が上がっていくはずだったんです。 これは、フリードマンが主張したように「全てのインフレは究極的には貨幣的現象なのだ」と言ったのに発しますが、基本的に、資金がジャブジャブになれば、インフレが起こるんです
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