新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外？ 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、東京オリンピック・パラリンピックに出場する日本選手への優先的な接種の必要性について、党内で検討する考えを示しました。 下村政務調査会長は記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手や関係者を優先する計画にはなっていないが、格闘技などで日本選手がワクチンを接種していないとリスクがあるという話が出ている」と指摘しました。 そのうえで、日本選手への優先的な接種の必要性について「高齢者へのワクチン接種の状況を見ながら検討する。来月中旬ごろまでには選手へのワクチン接種を含め議論していきたい」と述べ、党内で検討する考えを示しました。