子ども手当：苦しい財源 前政権の支援策、支給直前に停止し充当 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は１４日、０９年度補正予算に盛り込んだ総額１２５４億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止し、事務費などを除く約１１００億円を補正削減分として上積みする方針を仙谷由人行政刷新担当相に伝えた。１２月の支給開始に向け、準備を進めていた自治体の反発を覚悟の上で支給停止に踏み切ったのは、補正の削減が思うほど進まず、マニフェスト（政権公約）の目玉、子ども手当の財源探しに四苦八苦しているためだ。 前政権による子育て応援特別手当は、３～５歳の子どもに３万６０００円を１回限り支給する制度。民主党は同手当を批判し、恒久的な「子ども手当」の創設を掲げた。しかし、民主党がマニフェストに盛り込んだ２０１０年度の政策経費７・１兆円のうち、厚労省分は３・６兆円を占める。中でも子ども手当は２・７兆円だ。 鳩山政権はこうした財源の多くを、今年度の補正削減分（目標約３兆円）に頼る。長妻氏は当初、前政権の子育
廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
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