名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」による議会解散請求（リコール）の署名運動で、署名集めを担う一部の受任者が、地方自治法施行令に反し、担当区以外の有権者から署名を集めていたことが、２５日分かった。毎日新聞の取材に、受任者の一人は「支援団体事務所の指示だった」と証言。支援団体は「指示はしていない」と否定している。 地方自治法施行令は、政令市の場合、受任者は自身が住んでいる区の有権者の署名しか集められないと規定している。 担当区以外の署名を集めたのは千種区の男性受任者。今月１９日、支援団体が市内の全駅前で署名集めをした際、千種区内の駅１カ所を１人で担当した。この際、千種区以外に瑞穂、東、守山、昭和、港などほぼ全区の署名用紙を用意。それぞれの用紙に、該当する区民が署名するが、用紙裏の受任者の氏名・住所欄は空欄のままだった。 同日、署名場所で取材に応じたこの受任者は「千種区の

４年前、０６年の終戦記念日は狂騒の一日だった。時の首相、小泉純一郎氏はこの日午前７時４１分、東京・九段の靖国神社を訪れ、首相としては２１年ぶりの「８・１５参拝」に踏み切った。テレビは早朝から生中継し、新聞の夕刊もこのニュースで埋め尽くされた。靖国神社には午前９時段階で前年の５倍、１万人余の参拝の列が続いた。 この日夕方、参拝に一貫して反対していた加藤紘一元自民党幹事長とともに、私はテレビの報道番組に出ていた。「小泉氏は決して保守のイデオローグではないけれど、この参拝はナショナリズムを過度にあおる心配がある」といった話をしたと記憶する。番組終了から間もなく、山形県の加藤氏の実家が後に右翼団体所属と分かる男に放火され全焼したと聞いて、言葉を失った。 さらに衝撃だったのは、その後、多くの若い人たちから「なぜ、あなたは参拝に反対するのか」と激しい抗議のメールをもらったことだった。 共通していたのは

「移動・搬出制限を県独自で解除する可能性もある」「殺処分の代執行も辞さない」。宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、民間種牛６頭の取り扱いを巡る山田正彦農相と東国原英夫知事の「トップ会談」は１３日、双方が従来の主張を繰り返すのみで、完全な物別れに終わった。民間種牛をどう扱うかでは、地元農家の意見も割れている。 所有する種牛の助命を求めているのは、同県高鍋町で三共種畜牧場を経営する薦田（こもだ）長久さん（７２）。県内唯一の種牛飼育者で、６頭のうち「勝気高（かつけだか）」は、全国和牛登録協会による評価で県のスーパー種牛「忠富士」（既に殺処分）の８４．６点をしのぐ８７点の高評価を得た。「薦田さんの種牛は県家畜改良事業団の種牛より原種に近く、子牛生産に欠かせない優れた母牛を生む」という特徴を挙げた宮崎市の肥育農家、尾崎宗春さんは「和牛生産には種牛だけでなく母牛も重要。薦田さんの種牛を残してもらえれ

昨年８月の総選挙での大敗以降、瓦解の危機が続いた自民党。土俵際で臨んだ参院選は、失政を繰り返した民主党が１０議席を減らす一方、自民は５１議席を獲得して改選第１党に復調した。転がり込んだ勝利に、谷垣禎一総裁は何を思うのか。【鈴木梢】 ◇浮動票捨て守備的戦術 １１日夜、東京・永田町の自民党本部４階。テレビ各局の選挙速報が始まると同時に、全国の選挙区候補者の名前を連ねたボードに次々と当選確実のバラがつけられる。歓声や拍手が相次ぎ、昨年夏の総選挙での歴史的大敗で忘れ去った歓喜の感触を、楽しむ余裕さえ感じさせた。 与党過半数割れが確実になると、カメラマンは笑顔を求めた。谷垣総裁は「３分咲きの笑顔だな」と自制した。だが、米軍普天間飛行場移設問題の迷走で揺れた沖縄での勝利の朗報に破顔した。「負けたら解党して出直し」と言われたほどの危機をしのいだ安堵（あんど）の表情が、一瞬浮かんだ。 谷垣総裁は胸を張って

宮崎県で感染が広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）問題で、肉牛と豚の生産者団体が２９日、東京都内で記者会見し、県の対応の遅さに抗議するとともに、東国原英夫知事が特例で助命を求めていた種牛４９頭とスーパー種牛５頭の速やかな殺処分を求めた。 会見をしたのは全国肉牛事業協同組合（港区）の山氏徹理事長と日本養豚協会（渋谷区）の志沢勝会長。両氏は、移動制限区域内の牛や豚がワクチン接種後、殺処分されることについて「生産者は全国の仲間を感染から守るため断腸の思いで犠牲になった」と強調。県が発生当初、消毒の徹底など対応を怠ったのが感染拡大の原因と指摘した上で、県が種牛の延命を国に特例で要望したことについて「犠牲を強いられた生産者に対する裏切り行為だ」と厳しく批判した。【野口由紀】

都農町で口蹄疫（こうていえき）が発生して１週間が過ぎたころ、感染疑いはえびの市まで拡大した。「こんな時こそ牛肉を食べよう」と思い立ち、宮崎市内の焼き肉店へ行った。客足について聞くと、店員は「特に影響は感じていません」。「宮崎の人はやっぱり冷静だ」とほっとしつつ、いただいた。 家畜の病気が広がった時、最も怖いものの一つは風評被害だ。感染や感染疑いが出ていない地区でも、同じ県産というだけで敬遠されることがある。３年前、宮崎で鳥インフルエンザが発生した際、九州農政局がスーパーなど４４７店を調べたら、鶏肉・鶏卵に「発生地産ではない」との表示が３４件あったという。 今回、４月下旬の調査では９３０店舗のうち、肉に「宮崎県産は使っていません」と表示していたのは１店だった。単純に比較はできないが、口蹄疫は１０年前にも経験したせいか、流通業者も冷静のようだ。 一方、競りや催しなどの中止は周辺県にも広がってい

０９年度の第２次補正予算案の審議で、鳩山政権の閣僚が自公政権批判を展開している。野党時代の民主党は自公政権の問題点を追及することで政権交代を実現したが、同党も与党となって既に４カ月。「前政権批判」も賞味期限が切れつつある。 「自民党政権のことを言っても、しようがないから言わないようにするが」。２７日の参院予算委員会で、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相はこう前置きしたうえで、「積極的労働市場政策がほとんど行われなかった」と旧政権を厳しく批判した。菅直人副総理兼財務相も、自ら基本方針をまとめた新成長戦略を問われ、「過去の政権が出した成長戦略は目標をほとんど達成してない」と断じた。 しかし、こうした対応には「自分の意見を言わないで前政権ばかり批判する」（自民党の町村信孝元官房長官）との批判に加え、与党側からも「攻撃すればよかった野党時代の癖が抜け切れていない」（民主党党幹部）との声が漏れた。【野

先週、衆院予算委員会を傍聴し、民主党は踏みとどまるべき一線を越えたと思った。 いちばん強い印象を受けたのは自民党総裁の追及の不出来でも、宇宙人首相の二枚舌でもない。捜査と報道をあからさまに批判、冷笑する政権党の組織的なヤジだった。 自民党議員が「××新聞によれば」と切り出すと、「根拠がない」「自分で調べろよ」「どうせ検察のリーク（意図的な情報漏えい）じゃねえか」と民主党席から猛烈なヤジ。これの繰り返しである。 小沢一郎幹事長にまつわる疑惑が問題なのか、疑惑を追及する検察、マスコミ、野党が問題なのか。疑惑をことさらに軽く見て追及を敵視する政権党の感覚に驚く。 もっと驚いたのが、小沢から幹事長の職務を引き継いだ輿石東（こしいしあずま）・民主党参院議員会長のこの発言である。 「目に余る情報漏えい、過剰なマスコミ情報、国民もようやく本質に気づきつつある」（２０日、党参院議員総会） 検察の無理な捜査

河村たかし名古屋市長を支援する政治団体「河村たかしと名古屋を考える会」の設立総会が３１日、同市内のホテルであった。政治資金集めと政策研究が目的だが、市政刷新を目指す市長が市議会の解散を決断すれば、解散請求（リコール）の母体として機能させようとする動きもある。総会後の講演で、市長は議会批判を展開した。 総会に出席したのは大手飲食チェーンの創業者ら経済人や市長の支援者ら約８０人。非公開で行われ、会の規約などを承認し約１５分で終わった。会長は空席、会長代行には市内の弁護士が就いたが、出席者や会長代行以外の役員名は公表されなかった。事務局は「公表すれば迷惑がかかる場合もあるため」と説明している。 引き続き行われた河村市長の講演はメディアにも公開された。 市長は「地方自治は、市長と議会の双方が市民から選ばれる『二元代表制』と言われるが全くのうそだ。議会に決定権があり、市長には提案権しかない。二元代表

長妻昭厚生労働相は１４日、０９年度補正予算に盛り込んだ総額１２５４億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止し、事務費などを除く約１１００億円を補正削減分として上積みする方針を仙谷由人行政刷新担当相に伝えた。１２月の支給開始に向け、準備を進めていた自治体の反発を覚悟の上で支給停止に踏み切ったのは、補正の削減が思うほど進まず、マニフェスト（政権公約）の目玉、子ども手当の財源探しに四苦八苦しているためだ。 前政権による子育て応援特別手当は、３～５歳の子どもに３万６０００円を１回限り支給する制度。民主党は同手当を批判し、恒久的な「子ども手当」の創設を掲げた。しかし、民主党がマニフェストに盛り込んだ２０１０年度の政策経費７・１兆円のうち、厚労省分は３・６兆円を占める。中でも子ども手当は２・７兆円だ。 鳩山政権はこうした財源の多くを、今年度の補正削減分（目標約３兆円）に頼る。長妻氏は当初、前政権の子育

チャイナドレスや看護師姿の女性らが接客をする「キャバクラ」への支払いを「政治活動費」として計上－－。政権与党となった民主党議員の政治資金を巡る支出の一部に、こんな実態があることが浮かんだ。高い支持率で始動した民主党政権だが、識者からは「こうした費用は私費で支払うべきだ」「政治活動とは無縁な支出を禁じるような法改正が必要」との指摘も出ている。【政治資金問題取材班】 キャバクラやクラブへの支出が最も多かった江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」は、０７年８月に江田氏が議長に選出された後も、東京・西浅草のキャバクラに２回、計１３万円余の支払いがあった。この店によると、日によって「ワイシャツのみでお出迎え」「ナースのお仕事」「浅草中華街」などと称し、女性従業員が下着の上にワイシャツだけ着た姿で接客したり、看護師姿やチャイナドレス姿で接客することもあるという。 公職である江田氏の議長秘書は

民主党議員の政治団体が政治活動費としてキャバクラやクラブへの支出を計上していた問題で、各団体の政治資金収支報告書に、店名ではなく経営者の個人名や運営会社名を支出先として記載しているケースがあった。店名にある「クラブ」などの文字が記載されていないものも多く、記載事項だけでは大半がどんな形態の店への支出か分からない。議員側は「受領した領収書通りの記載」と説明するが、識者は「国民が見て支出先が分かる記載にすべきだ」と指摘している。【政治資金問題取材班】 川端達夫文部科学相が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」は０５～０７年の収支報告書で、女性従業員が接客する「ラウンジ」と呼ばれる店など２店、５回の支出先を、女性経営者２人の個人名で記載。資金管理団体「川友政治研究会」の０４年の収支報告書にも、うち１人と同じ女性経営者名での記載が計３件あった。こうした記載について、会計責任者は「適切に報告している」と

戦後初めて２大政党間での政権交代が実現し、日本のかじを取る政府・与党の政治家が完全に入れ替わる。特に民主党は「脱官僚」「政治主導」を実現するため政治家１００人を政府に送り込むと言っており、その顔ぶれや党内人脈にも注目が集まる。【田中成之、渡辺創】 ◇唯一の対立軸、小沢氏との距離感 「寄り合い所帯」。保守系からリベラルまで幅広い党派が結集して生まれた歴史から、民主党批判にしばしば使われてきたのがこの言葉だ。しかし、民主党の党内グループは「出入り自由」「掛け持ち可能」な緩いつながりが特徴。自民党の派閥の統制力とは比べるべくもない。今年５月の代表選では、鳩山氏支持で動いた小沢グループと鳩山グループ以外はほとんどが自主投票を選択した。 グループは大まかに九つに分かれる。小沢、鳩山、菅直人、野田佳彦、羽田孜の各氏を囲む５グループは「個人党」の色合いが濃い。旧社会党系、旧民社党系の２グループは民主党結

全国江田五月会が「政治活動費」として支払いを計上していた東京・西浅草のキャバクラが入居するビル（一部画像を処理しています） 政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３～０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。 毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフ