この原稿を4月24日に書いているのだが、6月から支給される月額1万3000円の子ども手当をめぐり、民主党への批判は強まる一方だ。兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分の手当約8600万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していた“事件”が起こったためだが、そもそもこういう事態ははじめから想定、懸念されていた。 拙劣だった政策立案 この韓国人男性の申請が許されないのは当然だが、認められなかったので「良かった、良かった」で済む話でもない。こうした事態を招いた責任の一端は政府・民主党にあることも見逃せないからだ。拙速な法案作りに、審議の乏しいままの年度内可決、直ちに支給という流れはすべて選挙対策目当てのばらまきであることは明白だった。 この間、指摘された制度上の齟齬にも民主党はまじめに向き合っていなかった。海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一