『バンキシャ！』打ち切りへ？ 各局に広がる日テレ取材班死亡事故の余波
ヘリコプター墜落事故を取材しようとして日本テレビ記者が遭難死したことを受けて、各テレビ局が自局の報道姿勢に問題がないか見直しを急いでいる。 今回の事故は、山中の滝つぼに落ちたと見られる水死であることが判明したが、ガイドと離れての行動や、登山にふさわしくない軽装だったことなどが事故の遠因とも見られている。日テレ側は記者会見で「適正な装備と十分な準備のもとに行った」と準備不足こそ否定したが、埼玉県警が取材自粛を要望していた中で起きた事故とあって「判断が甘かったというそしりは免れない」（日テレ関係者）と、危険な取材を行わせてしまったことについては反省の表情だった。 「明日は我が身だと思った」と語ったのは、別の民放局の報道番組を担当するディレクターだ。 「思い返せば、これまで危ない状況での取材をしたことも多々ありました。近年は経費削減もあって少人数でのロケも多く、例えば災害の事故現場を撮影しようと
事業は仕分けても領収書は出さない蓮舫議員 事務所経費問題はこのままうやむやに!?
「クリーンな政治」（菅直人首相）を標榜する菅新政権が不明瞭な事務所経費で揺れている。 荒井聡国家戦略担当相、蓮舫行政刷新相、川端達夫文部科学相の現役3閣僚が、実態のない架空の事務所を「主たる事務所」として総務省に届け、使われたはずの事務所経費の使途がいまだ検証できていないという異常事態が続いているのだ。 荒井氏の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」は、東京都府中市の知人宅を過去7年間にわたり事務所として届け、家賃や人件費相当の経費として6年間で約4,200万円を計上していた。ところがこの知人が「家賃は受け取っていない。たまに郵便物が来るのを整理していただけ」と各メディアに証言したため、実態のない幽霊事務所の存在が明らかになった。 また、蓮舫氏は自らの事務所を「民主党東京都参院選挙区第3総支部」として報告。2006年から08年の3年間で172万円の経費を計上していた。ところが、報告書に記載さ
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