静岡県掛川市の松井三郎市長が9日、同市の東遠カルチャーパーク総合体育館で行われた大相撲春巡業のあいさつで「（土俵に）立たせていただいて大変感激している。こけないように、倒れないように。万が一の時も男性のお医者さんが近くにいます」と発言した。 4日の春巡業で京都府舞鶴市の多々見良三市長が土俵上でくも膜下出血によって倒れた際、救命処置をしていた女性に土俵から下りるよう促す場内放送があったことが問題となっていた。 来場者から「失言だ」という声も出るなど、不謹慎とも取れる発言に、松井市長は「後から言われれば（不謹慎と）受け取られるかもしれない」と釈明した。

自民党は29日、厚生労働部会などの合同会議を開き、安倍政権の看板政策である働き方改革関連法案を了承した。政府は公明党の了承も得て、来週にも国会提出する方針。ただ、野党は法案に盛り込まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設に対し、「長時間労働を助長する」と強く反対しており、与野党の対立はさらに激しくなりそうだ。 法案の柱は（1）時間外労働（残業）の上限規制（2）非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入（3）高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す高プロ創設―の三つ。

マダニから感染する致死率の高い感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」に対する初の治療薬承認に向け、富士フイルム傘下の富山化学工業（東京）が月内にも臨床試験（治験）を始めることが4日、分かった。同社のインフルエンザ薬「アビガン」を使用。治療法のないSFTSにも効果が期待できるという。 SFTSはウイルスが原因の感染症で致死率は6～30％と高い。2017年の患者数は88人で、うち7人が死亡した。国内では13年に初めて患者が確認され、その後西日本を中心に拡大。今年1月末までに計23府県で報告され、対策が課題になっている。

性行為などで感染する梅毒が若い女性らに広がり、国立感染症研究所の集計によると2017年の患者数は、現行の集計方式となった1999年以降で初めて全国で5千人を超えたことが分かった。うち3割を占め、患者数が最多の東京都は感染拡大に歯止めをかけるため、18年度から検査態勢拡充などの対策に本腰を入れる方針だ。 同研究所によると、17年12月17日までに報告された患者数は5534人。都道府県別で見ると東京都が1705人と最多で、大阪府（788人）愛知県（325人）神奈川県（312人）など都市部で目立つ。 20年東京五輪・パラリンピックを控え、都は拡大を懸念する。

日本音楽著作権協会（JASRAC、東京）が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求め、教室側が反発している問題で、JASRACの浅石道夫理事長（66）が29日までに取材に応じ「教室は営利事業。利益は取った上で権利者の利益はゼロにしろという主張は誰が考えてもおかしい」と批判した。 JASRACは2月、従来は対象外としていた音楽教室から徴収を始めると表明。ヤマハ音楽振興会など全国250の教室事業者は、徴収権限がないことの確認を求め東京地裁に提訴している。 訴訟の争点は「公衆に直接聞かせる目的で演奏する権利」は著作者が持つと定めた著作権法22条の解釈にある。

日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル（約4700円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国（G7）で最下位だった。 生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。 担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。