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牛丼チェーン「すき家」。そんなすき家での「働き方改革」が話題だ。 マネーポストWEBの記事「『時給も高くこんなにいい職場はない』 かつてのワンオペ問題を乗り越えて労働環境改善を実現させた『すき家の大改革』」では、すき家がデジタル化を進め、タッチパネル注文やセルフレジを導入してきたことや、深夜帯の時給が1600円〜1900円と他店に比べて高待遇であることを説明。「時給も高いので、こんなにいい職場はありませんよ」といった現役バイトの声も紹介し、X上で大いに拡散されることとなった。 もともと、すき家では深夜のワンオペがノーマルな状態が続いており、2010年代には、ワンオペの時間帯を狙った「ワンオペ強盗」も多発。すき家＝「ブラック」というイメージが強かった。2014年には、第三者委員会による報告書によって、労働環境に対する数々の法令違反も指摘され、2019年頃から本格的な働き方改革に乗り出したとい

4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること

「もはやホンダを当てにするような戦略は中国事業で描けない」。あるホンダ系部品メーカーの首脳はそうため息をついた。 世界最大の自動車市場である中国で日本車の販売が落ち込む中、日系部品メーカーの中国事業も苦戦が鮮明になっている。上場する主なホンダ系部品メーカー7社のうち5社で中国事業が減益となった。 中国事業関連の損失計上が相次ぐ アンダーボディを中心に手がける車体部品メーカーのエイチワンは、中国の連結子会社で工場の投資回収が難しくなったとして150億円超の減損損失を計上したことなどから、2023年度は188億円の営業赤字、216億円の最終赤字となった。ちなみに赤字は3期連続だ。 車体部品を手がけるJ-MAXは、2023年度の中国（広州と武漢）のセグメント（経常）利益は1200万円と、2022年度の計16億円弱から激減した。広州で生産設備の廃棄や約200人の人員削減を行ったことも響き、2023

「失望した。自分たちは悪くないと終始主張しているだけだ──」 日産自動車は5月31日、「下請けいじめ」問題に関する会見を開いた。会見を聴いていた日産系サプライヤー幹部はそう突き放した。 日産は3月7日、公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けた。2021年1月〜2023年4月に原価低減を目的として、下請け先36社への代金を約30億円不当に減額したと認定され、日産は下請け先に相当分を返金した。 勧告後も「減額強要」報道に反論 しかし、この勧告後も「一方的な減額の強要が続いている」との報道があった。下請け先の納入価格が自動的に低減されるフォーマットを使った見積書を提出させてきたことや、日産の担当者が「長い付き合いだからといっていつまでも仕事もらえると甘く見るなよ」と告げ見積書の再提出を迫ったことなどを、テレビ東京が報じたのだ。 日産が調査を依頼した外部弁護士が、報道された疑惑について

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印刷大手の大日本印刷（DNP）が、6月に予定する定時株主総会に向けて社外取締役選任の株主提案を受けている。提案したのは「マネックス・アクティビスト・マザーファンド」に投資助言を行うマネックスグループ傘下のカタリスト投資顧問。同社が提案内容を4月18日に明らかにした。 正式受理なら定時株主総会で賛否 プレスリリースなどによると、提案内容は一橋ビジネススクールの教授、楠木建氏を社外取締役に選任することだ。今後DNP側が正式に受理すれば、定時株主総会ですべての株主に対して賛否が問われることとなる。 株主提案を出したカタリスト投資顧問は、ネット証券大手のマネックス証券を創業した松本大氏が中心となって2019年に立ち上げた。以来、経営者とのエンゲージメントを通じた経営改善をうたっている。 2021年にはベンチャーキャピタル大手のジャフコグループに働きかけ、同社が保有していた野村総合研究所株の売却につ

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東日本大震災から13年たった東北の被災地は深刻な不況に陥っている。その大きな原因は、長らく地域の主要産業だった漁業や水産加工業の経営不振だ。 秋サケやサンマ、スルメイカといった主要魚種は軒並み不漁。岩手県宮古市の水産加工会社「共和水産」もその影響を受け、負債総額約9億1800万円を抱えて2023年10月、民事再生法の適用を申請した。 同社の代表取締役専務・鈴木良太さんは「イカ王子」を名乗り、三陸の水産業復興の旗振り役として知られていた。 だが、スルメイカの記録的な不漁により主力商品であるイカそうめんの原材料費が高騰、資金繰りが急速に悪化した。 「共和水産が民事再生」というニュースは地元岩手の人たちや、東北の水産関係者に衝撃を与えたのみならず、「イカ王子」としての知名度ゆえ全国的にも大きな話題となった。 都会に憧れた若いころ かつて「世界三大漁場」の一つとも言われた三陸漁場は、冷たい親潮と暖

『花束みたいな恋をした』は、ファミレスの物語だ。坂元裕二が脚本を書き、2021年に公開された同作は、主人公2人の甘く、苦いラブストーリー。それは、ファミレスでの告白からはじまり、ファミレスでの別れ話で終わる。 ちなみに筆者はこうした「ファミレスでだらだらするシーン」が出てくる物語を「ファミレス文学」と呼んでいるが、本作は「ファミレス文学」の代表格といえるだろう。 学生が社会人になっていくときの心の動き、そしてある種の「子どもだった自分たちへのノスタルジー」を多分に含んだ本作は、深夜のファミレスで過ごした時間が、どこか夢のような、幻のような空間だったことも表している。ファミレスで、恋人とだらだら話した時間は、もう戻ってこない。本作を見終えたあとに感じるのは、そんな気分だ。 そして、現実に、そんな「だらだらできたファミレス」は過去のものになっているのかもしれない。 苦境に立たされるファミレス

国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下

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結婚相談所の経営者として婚活現場の第一線に立つ恋愛・婚活アドバイザーの植草美幸氏と、人気漫画家として男女の心理を描いてきた東村アキコ氏。東村氏の周囲では、20代、30代と独身を謳歌した男女が、40代を前に次々に「結婚したい」と言い始めているという。なぜそのような現象が起きているのか。2人が現代の結婚観、恋愛観をあぶりだす。 パートナーはいないけど「結婚します」と宣言 東村アキコ（以下、東村）：私は職業柄、知り合いが多いんですが、東京に出てきて約20年、結婚式に呼ばれたことがものすごく少ないんです。私自身は28歳で結婚して出産。その後、離婚して子育てに追われていました。 だから、30代は、仕事をバリバリやって趣味に時間とお金を使って楽しそうにしている独身の人たちを見て「さすが東京、さすが現代社会」と思っていました。ところが、30代後半くらいからその人たちが「結婚したい」と言い出した。 年賀状

3月20日・21日、メジャーリーグ開幕戦ドジャースVSパドレスが韓国・ソウルで行われ、日本人では大谷翔平選手、山本由伸選手、ダルビッシュ有選手、松井裕樹選手が出場するなど、かつてない盛り上がりを見せました。 しかし、20日深夜にネット上をさわがしていたのは大谷選手ではなく、妻・真美子さんに関わるニュース。試合中、真美子さんの姿が映るたびに実況アナウンサーが「現地制作の国際映像で放送しています」と釈明するように繰り返したことが報じられ、Yahoo!トピックスになるなど反響を集めました。 このアナウンスは「野球の試合なのにNHKは真美子さんばかり映している」という誤解や批判を避けるためのものでしたが、ここ数日間における伏線がありました。大谷選手が真美子さんとの写真を初めて公開したのは15日未明でしたが、すぐに日米のメディアが一斉に報道。真美子さんが開幕戦が行われる韓国に同行したこともあって、報