新年度の訪れとともに、自動車サプライヤー各社では一時代を築いた経営者たちが第一線を退いていった。電気自動車（EV）の普及やコロナ禍でのサプライチェーン（供給網）断絶、半導体不足など、数多の転換期を乗り越えたリーダーたちが次代に見据えるものとは―。 ◆ニデック・永守重信氏 「どこまでも夢をもって永遠に生き続けていく。死ぬまで働く」と、生涯現役を宣言したのは、今年80歳を迎えるニデックの創業者・永守重信氏だ。2月に自身の後継者として岸田光哉氏を指名し、永守氏は代表取締役グローバルグループ代表として今春から新執行体制を支える。 永守氏の性格がうかがえるのが、口癖でもある「1番以外は全部ビリ」。50年にわたる会社経営では、モーレツともいえるようなハードワークを実践し、昨年には「小さなプレハブ小屋から、京都初の（売上高）2兆円企業」を達成した。2003年に完成した本社を京都一高いビルにしたのも、自身

トヨタ自動車は、開発中の車載ＯＳ（基本ソフト）「アリーン」を次世代型電気自動車（ＥＶ）に先駆けて既存の車両に搭載する方針だ。人工知能（ＡＩ）技術を活用した高度な音声認識やレコメンド（推薦）機能、販売後の機能更新サービスなどを顧客にいち早く体験してもらうのが狙い。車両開発でＳＤＶ（ソフトウエア・デファインド・ビークル）構想が広がる中、２０２６年発売…

豊田合成は３０日、製品納入時のトラックの積載量の算出を人工知能（ＡＩ）で自動化するシステムを開発し、同社のみよし物流センター（愛知県みよし市）で運用を始めたと発表した。年間約４４００便の運行本数を削減し、約１４０トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を見込む。今秋には物流子会社のＴＧロジスティクス（堀江亮社長、愛知県一宮市）の一宮物流センターにも導入する予定だ。 同社では、自動車メーカー工場の生産量に応じてトラックの配車計画を最適化するため、各路線の担当者が荷台の空間を目視で確認し、積載量を算出してきたが、経験年数などによる判断のばらつきや確認できるトラック台数に限界があることにより、精度の向上が課題となっていた。 新システムでは、みよし物流センターで積み下ろしする１日あたり５００便全てのトラックをカメラで２４時間撮影し、ＡＩによる画像解析で積載量を自動算出、即座に正確な量を把握できる。積載率

日立アステモ（ブリス・コッホ代表取締役プレジデント＆ＣＥＯ、東京都千代田区）は３０日、アイシンと共同開発した減衰力調整式アブソーバーがトヨタ自動車の新型「ランドクルーザー」に採用されたと発表した。通常のショックアブソーバーでは共通の機構で行う伸びと縮みの減衰力調整を個別の機構で行うことで、より適切な減衰力制御が可能となり、高い操縦性と快適な乗り心地を実現した。また、減衰力制御バルブをショックアブソーバーに内蔵することで構造を簡略化。従来品に比べて体積を約２０％を低減し、約３０％の軽量化を実現した。

グループＰＳＡジャパン（ポンタス・ヘグストロム社長、東京都目黒区）は１８日、プジョーブランドの体感イベント「ライオンエクスペリエンス２０２１」を９月２～５日に六本木ヒルズ（東京都港区）の大屋根プラザで実施すると発表した。 ２０２２年の国内投入を予定する新型「３０８」を初公開するほか、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の「５０８ＰＳＥ」も参考展示する。 ９月１１、１２日にはＪＲゲートタワー（名古屋市中村区）のイベントスペースで、同１８、１９日にはグランフロント大阪（大阪市北区）ナレッジプラザでもイベントを開催する。

住友ゴム工業は、白河工場（福島県白河市）で、タイヤ製造に水素を活用する実証実験を始めると発表した。同工場のメタルコア製造システムと呼ばれる工法に水素ボイラーを導入し、カーボンフリー水素調達も検討するなどタイヤのライフサイクルを通じた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を低減につなげる。実証実験期間は８月から２０２４年２月までで、将来的には同工場全体と国内外の工場への展開を計画する。 「ＮＥＯ―Ｔ０１」というメタルコア製造システムの工程に水素エネルギーを活用する。水素は福島県で製造されたものを使用し、エネルギーの地産地消モデルを構築する。水素ボイラー導入時の課題になる窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量のコントロールをはじめとした２４時間連続運転での課題を洗い出し、生産エネルギーを水素に転換するための有効性を評価する。 同社は５０年に工場のＣＯ２排出ゼロを目指す方針を示している。 同事業は新エネルギー・産業技術

スズキが新型コロナウイルス感染拡大に伴って操業を延期していたインド西部グジャラート州の工場を2021年4月から稼働することを決定した。スズキの21年3月通期業績見通しは、主力市場であるインドの四輪車販売が前年同期比20％減となることなどから、営業利益が同26％減と大幅減益となる見通し。インドでは依然として新型コロナ感染者や死者が高水準で発生している。先行き不透明さは増している中でスズキは新工場稼働という大きな賭けに打って出た。 足元は回復も楽観視できず 「現在のコロナの状況を見ると何が起こるか分からない。政府が重視するのが感染防止か、経済なのかも読みづらい。（先行きは）神のみぞ知るだ」（スズキ・鈴木俊宏社長）。 スズキにとってインドは世界販売の半分を占める主力市場だが、3月下旬から新型コロナの感染拡大でロックダウン（都市封鎖）が実施された。この影響でスズキの4月のインド販売はゼロとなり、5

トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社で車載用角型電池事業を手がけるプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（好田博昭社長）は６日、リチウムイオン電池の生産体制を強化すると発表した。年間５０万台相当のハイブリッド車用電池を供給できる生産ラインを新設する。２０２２年に生産を開始する。 パナソニックのインダストリアルソリューションズ社エナジーソリューション事業部の徳島工場の敷地を借り受けて生産ラインを新設する。新ラインで生産する電池はトヨタ以外にも供給する。現状の生産能力は非公表。 生産能力を拡大し、リチウムイオン電池の需要拡大に対応する。同社の姫路工場から電池を供給する「ＲＡＶ４」のＰＨＶは電池の供給量不足を背景に発売３週間で受注を停止した。生産ラインの新設により、供給力の確保につなげる。 プライムプラネットは、トヨタとパナソニックが設立し、２０年４月に操業を開始した合弁会社。中国子会社を