コロナ禍の影響で多くの町工場が厳しい舵取りを迫られる中、スチールテック（愛知県大府市）は133％（2021年度）、124％（2022年度）の成長率で、2期連続で最高売上を更新しています。そんな同社は、本業（鋼材加工）の顧客に工場見学してもらうと、ほとんどの見学者から「スチールテックとの取引を決める」と言われるようです。中でも驚きの声として反響が大きいのが、「ペーパーレス化の取り組み」です。本記事では、スチールテック 代表取締役社長 出口 弘親氏自らが、海外からの見学者も驚くペーパーレス化の取り組みについて解説します。

長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。

日本最大手・世界第4位の鉄鋼メーカーである日本製鉄が12月、米国の同業名門であるUSスチールをおよそ149億ドル（約2兆円）で買収することを発表した。買収価格で40％ものプレミアを付けた今回の案件は、日米がwin-winの取引であるとの触れ込みだ。しかし発表直後から、全米鉄鋼労働組合（USW）や米有力議員の一部をはじめ、次期大統領選挙の有力候補であるトランプ前大統領までが反対を表明。買収成立の雲行きが怪しくなってきた。これには、日本製鉄による2つの大きな誤算が関係していることが明らかになっている。何を間違えたのだろうか。

熱烈なファンを多く抱え、自動車業界でも孤高のポジションを築いている「SUBARU（以下、スバル）」。2017年にクルマの完成検査の不正が発覚し、そこから厳しい経営状況が続いていましたが、それでも着実に進めてきた体質改善の効果が表れ、復活の兆しが見え始めています。 そうした中、2023年の春に社長交代が発表され、新たに「強気な目標」がいくつか掲げられました。これら計画は実現可能なのでしょうか。新体制下のスバルを見ていきます。 執筆のメインフィールドは自動車関係。新車紹介から人物取材、メカニカルなレポートまで幅広く対応。特にインタビューを得意とする。見えにくいエンジニアリングやコンセプト、魅力などを分かりやすく説明できるよう心掛けている。年間3～4回の海外モーターショー取材を実施。レース経験あり。毎月1回のSA/PAの食べ歩き取材を約10年経験。日本自動車ジャーナリスト協会（AJAJ）会員、自

とにかく人手が足りない。効率化も一杯一杯で、コストも限界まで切り詰めている。改善しようにも、人材を育てるにも、その時間やお金に余裕がない。企業によって状況に差はあるものの、製造現場は多かれ少なかれ、こうした思いを抱いている。製造業を取り巻く状況は厳しくなる一方だが、ものづくりのやりがいや楽しさを取り戻し、その中で人が育って、生かされるという好循環を生み出せないものか。本連載第1回では、製造現場における人の問題を取り上げ、現場の声も交えて問題を掘り下げていく。

ブランド人気は絶大なのに業績不振の謎 独自の商品コンセプトで幅広い世代に親しまれている生活雑貨ブランド「無印良品」（以下、MUJI）。国内に525店舗を展開しているが、中国にも337店舗を展開し、20代、30代を中心に根強いファンがいる。 中国でのMUJIに対する印象は、簡素、自由、快適といったもので、高級というよりは上質なイメージ。特に若い世代の間では環境保全や社会問題に対する関心が高まり、大量消費が避けられるようになり、そのライフスタイルともMUJIはシンクロをしている。個人間で商品を売買できるフリマサービスなどでは、MUJIの紙製のショッピングバッグが取引されているほどの人気ぶりだ。20代、30代に限れば、MUJIとユニクロが中国で最も浸透している日本ブランドだと言える。 ところが、業績は日増しに苦しくなっている。中国事業の営業収入は、2022年度に866.43億円となり、年々成長を