目次: 1. 少額減価償却資産の特例 2. 欠損金の繰戻還付制度 3. 中小企業投資促進税制 4. 試験研究税制 5. 雇用促進税制 6. 交際費の損金算入制度 7. 法人税率の特例 8. 小規模企業共済 9. 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済) 少額減価償却資産の特例 原則、10万円以上30万円未満の資産は分割して経費にすることになりますが、この制度を利用することで、中小企業に限り一括で経費にすることができます。 少額減価償却資産について詳しく知りたい方 http://11dax.com/pc-cost-283.html 【公式】中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm 欠損金の繰戻還付制度 前期に納めた税金を取り戻すことができます。通常は前期赤字、当期黒字の場合のみ、前期