米Microsoftとニューヨーク市は10月20日（現地時間）、同市職員10万人以上が利用するIT環境としてMicrosoftのクラウドサービスを採用する5年契約を締結したと発表した。この契約により、ニューヨーク市は年間1000万ドル、計5000万ドルのコスト削減を実現できるとしている。 これまで同市では組織ごとにソフトウェアを購入しており、40以上のライセンス契約を結んでいたが、今回Microsoftとの契約に1本化し、効率化とコスト削減を図る。まずは3万人の職員が「Microsoft Business Productivity Online Suite（BPOS、2011年初旬に「Office 365」という名称に変わる）」に移行する。また、市の開発者はソフトウェアの開発環境として「Windows Azure」を利用する。 Office 365はMicrosoftが19日に発表した企業