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
岸田文雄政権が発足した直後に、私は日本の行政DX(デジタル変革)の行く末に強い懸念を示した。岸田首相はデジタルを活用した地域振興策と見なせるデジタル田園都市国家構想には熱心だが、デジタルを活用した行政改革と言える行政DXに対する「熱量」を感じられなかったからだ。 関連記事: 岸田新政権は日本のDXを後退させるのか、「改革」なき所信表明演説に不安 最近、その懸念を裏付けるように、行政DXの司令塔であるデジタル庁からネガティブな情報が聞こえてくるようになった。同庁が運用するシステムで個人情報が漏洩するなどのトラブルが発生しており、業務量に比べて職員が足りていないとの指摘がある。1人の職員が複数のプロジェクトを兼務する体制に不満も高まり、10人近い職員が一斉に退職したとの報道も流れた。同庁が主導する地方自治体の基幹システムの標準化に向けた作業にも遅れが生じている。 だが、こうしたデジタル庁の内部
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