ネットで出回ったのは、食中毒被害を出した洋菓子店から「レジ照合ができませんでした」「詐欺として立件しなくてはいけない」「ご返金をお願い」などと連絡がきたという訴え。やりとりのスクリーンショットが拡散されている。 詐欺呼ばわりされたと訴えた人が、実際に申し出と同額でマフィンを購入したかは不明。だがネット上では新たな疑惑に「腐ったマフィン買わされた被害者を詐欺呼ばわりか」「マフィン屋が客を脅してるようにしか見えん」といった不快感の一方で「責めるべきはマフィン屋ではなく便乗野郎」という冷静な意見まで、多様な意見が再び飛び交った。 思い出されるのが、返金を引き金に大きな騒動となった２００２年のある事件だ。大手スーパー「西友」の一部の店が外国産の輸入肉を国産と偽装表示し、店に返金を求める客が殺到。レシート不要で返金に応じたため、見慣れない客も殺到し警察ざたに。販売額の３・５倍にあたる４９００万円を客

中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。

現職の国会議員になりすまし東海道新幹線の特急券・グリーン券をだまし取ったなどとして、愛知県警は８日、有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで、元衆院・参院議員で立憲民主党岐阜県総支部連合会常任顧問の会社役員、山下八洲夫容疑者（７９）＝同県中津川市千旦林＝を逮捕した。自身が国会議員時代に公務で使うため付与された期限切れの「鉄道乗車証（通称・ＪＲ無料パス）」を悪用して乗車していたとみられる。 逮捕容疑は４月２７日、ＪＲ東京駅で、現職の国会議員の名前を国会議員用の指定席申込書に書いて偽造し、東海道新幹線の東京―名古屋間の特急券・グリーン券２組をだまし取ったなどとされる。県警によると、「間違いありません。昔の経験が忘れられなかった」と容疑を認めている。 山下容疑者は往復の券を申し込んでいたが、駅員が２組とも下りの券を渡してしまい、ＪＲ東海が名前を書かれた議員に問い合わせてなりすましが発覚した。発券した

サッカー強豪校の県立藤枝東高校（藤枝市）が、「保護者の県内在住」を入学条件とする県教委の規定に反し、少なくとも十四年以上、県外生徒をサッカー部員として受け入れていることが分かった。出願時に転居の意思を示す書類を受理しながら、実際は転居しないことを黙認していた。県外からの部員は学校近くの実質的な寮で生活するが、学校側は管理していない。県教委は事態を問題視し、他校でも同様の事例がないか、実態解明に乗り出す。　（塚田真裕） 本紙に規定違反を巡る情報提供があった。県教委によると、県内の高校を県外から受験できるのは、保護者と一緒に転居する場合と、隣接県の自宅からの通学（静岡県内の高校の方が近い場合）と、少なくとも二〇〇八年度以降の実施要領で規定。水産科がない他県から焼津水産高へ、過疎化対策による川根高校への入学も認められている。

東京五輪選手団や大会関係者の入国が集中した今月中旬、国土交通省が海外から到着する便で一般旅客らの新規予約受け付け停止といった搭乗制限を航空会社に要請した際、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が同省に「（応じるのは）非常に困難だ」と文書で懸念を伝えていたことが２６日、関係者への取材で分かった。 ＩＡＴＡは国際線を運航する航空会社でつくる業界団体。１４日付の文書では、新型コロナウイルスが流行する中、全ての旅客に渡航する理由があり、航空会社が一般旅客を差別するのは問題があると指摘。五輪による旅客増を考慮して検疫や到着処理能力を高めることなどを求めた。

総務省は、自治体首長のリコール（解職請求）などに必要な住民署名について、押印の義務付けを九月から廃止する。行政手続きでのはんこ使用を廃止する政府方針の一環。愛知県知事へのリコール署名偽造事件を受け、再発防止策が問われる中での手続き簡素化だが、総務省は「署名の真偽は筆跡でも判断でき、押印を廃止しても問題ない」との立場。関連の政省令を近く改正する。 押印を廃止するのは、首長や地方議員のリコール、議会の解散、条例の制定・改廃、事務監査を求める際に必要な住民署名。いずれも地方自治法で定める直接請求の手続きだ。押印に代えて指印も認めていたが、指印も不要とする。